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武士の商法・また大損！
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債権放棄の手続きへ！
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山形県や県内企業が産業振興を目指して設立した「チャレンジ山形ファンド」の 出資金11億4000万円のうち、約10億1000万円が回収不能となったことが2017年12月21日、分かった。県の出資金約1億3300万円も回収不能となり、債権放棄の手続きに入る。
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ファンドは2005年、中核企業の創出を目的に設立。県が企業振興公社を通じて1億5000万円を出資したほか、中小企業基盤整備機構が3億5000万円、金融機関など県内企業21社が計5億4000万円、ファンド運営会社のフューチャーベンチャーキャピタル（FVC、京都市）が1億円を出資した。
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運用は05年10月17日に始まり、昨年末に終了。県内企業のほか、県内に生産拠点のある企業など計16社に投資したが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けて経営は軌道に乗らず、株式売却益などで回収することができなかったという。
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株式売却益などがあったのは1社のみで、投資額と同額が1社だった。出資を受けた企業のうち5社は既に事業を停止している。
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県中小企業振興課によると、県はFVCから四半期ごとに報告を受けるだけで、出資先の選定などに関与していなかった。
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県は来年の県議会2月定例会に、回収不能分の債権放棄に関する議案を提出する予定。FVCに対し運用結果について、さらに詳細な報告書を出すよう求めている。
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