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小池知事・適切な事務執行を指示！
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東京都の小池百合子知事は、11月５日に開いた庁議で、水道局所管の委託契約をめぐる談合の疑いに関して「コンプライアンスを重視して都政改革を進めてきた中で、公正取引委員会による立ち入り調査を受ける状況に至ったこと、また都職員が予定価格を漏らした可能性があることに対し重大な懸念を持っている」と述べ、各局の局長に「現場の契約事務などの進め方について改めて確認し、適切な事務執行をするよう」指示した。
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東京都水道局発注の浄水場の運転管理委託業務をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は10月30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で水処理会社など4社に立ち入り検査した。都水道局にも検査に入っており、公取委は都職員が予定価格などを業者側に漏洩した可能性があるとみて実態解明を進める。
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立ち入り検査を受けたのは、水ｉｎｇ（スイング）と石垣メンテナンス、月島テクノメンテサービス（いずれも東京）、日本メンテナスエンジニヤリング（大阪市）。
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談合の疑いが持たれているのは、金町浄水場（東京）、朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）など7カ所の排水処理施設の運転管理業務。4社は見積価格を事前に調整した疑いがあるという。
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日本メンテナスエンジニヤリングを除く３社が受注し、年間の受注総額は６億円規模に上るとみられる。公取委は少なくとも数年間は談合が続いているとみている。都職員による情報漏洩が確認されれば、官製談合防止法違反に問われる可能性もある。
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都水道局は産経新聞の取材に「立ち入り検査には全面的に協力する」とし、石垣メンテナンスは「詳細は調査中」としている。
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都は5日、幹部職員を集めた庁議を開いた。小池百合子知事は「契約事項をはじめとする仕事の進め方を改めて見つめ直してほしい」と訓示し、法令順守に向けて職員の服務規律を高めるよう幹部に求めた。
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小池知事は都職員の関与について「もしこれが事実なら、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重要な事態」と指摘。すでに立ち上げた庁内横断の調査特別チームのもと、事実関係の確認と公取への協力を急ぐ姿勢を示した。
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