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調査結果全体の公表は慎重姿勢！
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参院予算委員会は11月7日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度補正予算案に関する質疑を行った。山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、失踪した外国人技能実習生の87％が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにした。法務省による調査結果の一部を公表した。
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調査は、失踪者のうち不法残留などの入管難民法違反で検挙された技能実習生を対象に、入国管理局が聴取した。山下氏は調査結果全体の公表については「失踪者の傾向が明らかとなり、失踪を誘発する悪影響も生じかねない」と慎重な姿勢を示した。
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さらに「外国人の受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と表明した。対策は、外国人就労拡大のために新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象にする考えを示した。国民民主党の足立信也氏、共産党の小池晃氏への答弁。
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