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財務省や国交省でも品質不正！
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住居などの施設「順次進捗を公に」！
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油圧機器メーカーのKYBは10月19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。
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24都道府県の70件で財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かした。影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈してきた。
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公表された物件リストには、内閣府や国土交通省といった中央省庁のほか、大阪府庁本館など地方自治体の庁舎、東京消防庁の豊洲出張所といった国民の安全を守る施設も含まれていた。
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改ざんの疑いがある製品が設置された987件の物件のうち、公表されたのは7%にすぎない。残る900件を超える物件の開示や改修の必要性も含めた一連の問題の解明には時間がかかりそうだ。海外に輸出した製品はこれに含まれていない。
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国の基準に不適合だった製品の設置件数は11件、顧客の品質基準に達していないものが17件あった。データ改ざんの有無が「不明」とするのは42件とした。設置点数は開示せず、影響の大きさは不透明だ。
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今回、開示した物件はすべて官公庁舎といった公共施設だったが、「相手先の合意が得られたもの」としている。KYBの斎藤圭介専務執行役員は「大勢が利用する公共施設を優先した」とした。
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データ改ざんの疑いがある物件のうち、最多の3割弱を占めるマンションなど住居は、公表が見送られた。また原子力発電所など重要施設や2020年の東京五輪パラリンピックの競技会場などにも設置されているとされるが、開示資料には含まれていなかった。
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KYBは「すべての製品を交換する方針」としている。生産能力を増強し、20年9月までに交換工事の完了を目指す。
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だが五輪施設でも改修工事が必要となれば、20年夏の開催期間までに間に合わない恐れがある。マンションでは住民に一時退去してもらって交換作業する必要も出てくる。斎藤氏は「全体の方針を顧客と相談しながら進める」と述べるにとどめた。
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東武タワースカイツリー（東京・墨田）は19日、東京スカイツリーの制振装置にデータ改ざんのあった製品が設置されていたと発表した。日本郵便やJR西日本も同日、自社の施設でデータ改ざんの疑いがある装置があったと発表した。
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KYBは、免震・制振装置の検査データ改ざんの疑いのある製品が設置されている物件987件のうち、公表の了解が取れた庁舎70件のみを公表した。住居や医療・商業施設などについては所有者に了解が取れていないとして公表しなかった。同日記者会見した斎藤圭介専務は「順次進捗状況を公にしていく」と話すにとどめた。
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経済誌はどのように報じているのか。
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