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中国、インド、カタールが購入へ！
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米国、サウジが購入に牽制！
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ロシア史上最大とされる軍事演習で、最先端の高性能地対空ミサイルシステム「S400」が配備され、空からの模擬攻撃を迎撃した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国などは、S400は自国の航空機にとって脅威になると考えている。
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映像はロシア国防省が公開したものだが、その真偽についてAFPでは確認できていない。
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ロシア製ミサイル「S-400」を買いたがる各国、それを嫌がるトランプ。今度はインドとカタールが購入に関心。
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インドとカタールがロシアの対空ミサイル・システムS-400を購入する意向に対し、前者には米国が牽制し、後者にはサウジが牽制するという事態が生じている。
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もともとロシアからの兵器輸入が多かったインド
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インドはもともと旧ソ連の時代から武器はロシアからの供給にその大半が依存していた。現在もロシアへの依存度は高く、インドが所有している武器の65％はロシア製である。
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モディ首相の誕生で、旧式となっていた自国製兵器の刷新が行われた。外国からの兵器の依存を減らす意味もあって、国産の戦闘機の増産や従来のパイプの太いロシアから戦車T-90を464台購入するなど90億ユーロ（1兆1700億円）の投資をそれに向けたのだ。フランスからも戦闘機ラファールを78億ユーロ（1兆円）をかけて36機購入。また、フランスの潜水艦スコルペヌ6隻の現地生産も進められた。
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更に、ロシアとはヘリコプターカモフやフリゲート艦4隻を共同生産することも決定している。
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その様な状況下にあったものの、オバマ前大統領とモディ首相の間ではうまい具合にバランスが取れており、インドはロシアからの武器の依存度の高い中国を牽制する意味で、米国からの武器の購入も開始していた。ところが、米国にトランプが大統領として登場すると、インドのロシアからの武器供給の依存度が高いことに不満を抱いたようだ。
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インドが今年1月にロシアの対空ミサイル・システムS-400の購入を決定すると、米国は最新のテクノロジーが搭載された対地攻撃が可能なドローンRQ-1プレデターのインドへの供給を中断する意向のあることを表明してインドを牽制したのである。
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理由は、この高度のテクノロジーがロシアに渡ることを懸念しているというのである。
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インドがS-400の購入を決定したのは、サウジのパトリオットMIM-104がイエメンから発射されたミサイルの迎撃に失敗して地上に落下したのをビデオで観てインドの関係当局はそれに落胆してS-400の購入により強く動かされたというのである。
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米国はインドに対して、ロシアからの意味ある兵器の購入に対し、米国は「敵対者に対する制裁措置（(CAATSA)」を適用する意向のあることを表明するまでに至っている。しかし、インド側もS-400を諦める気配はない。CAATSAが及ばない範囲でS-400を5基、50億ドル（5400億円）で購入の為の手段を検討しているという。
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同様にカタールがS-400の購入を検討しているが、それを牽制しているのがサウジである。6月に入って、サウジのサルマン国王がマクロン仏大統領に書簡を送って、ロシアがS-400をカタールに提供する可能性について深い警戒心を抱いていることを伝えていたと、仏紙『Le Monde』で6月1日付で報じられたという。
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ちなみに、サウジがこの書簡を送るのになぜマクロン大統領を選んだのかというと、それはカタールがフランスとは強い絆があるからである。カタールはフランスに＜100億ユーロ（13兆円）の投資＞もしているほどで、また昨年12月にマクロン大統領がカタールを訪問した際には＜戦闘機ラファール12機とエアーバス50機の購入を盛り込んだ120億ユーロ＞にも及ぶ契約が交わされてもいる。
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カタールがS-400の購入を決めたのは今年1月である。その背景には、昨年6月にカタールがサウジをリーダーとする近隣諸国によって封鎖され国交断絶という事態になって国防をより強化する必要が生まれたことがある。この封鎖決定の背後にいたのはトランプ大統領である。カタールはそれを認識してロシアとの関係強化に動いた結果が、S-400の購入に結びついたのである。
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サウジのこの懸念は理解しがたいものもある。というのも、昨年10月にサウジの国王として初めてサルマン国王がロシアを訪問した際に、同じくS-400の購入を契約しているのである。しかも、14項目にわたる契約書類には、両国が協力して一部の部品はサウジで生産するということが盛り込まれているというのである。更に、カラシニコフ銃がサウジで生産されることもその合意の中に含まれているいうのである。
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サウジは自国ではS-400の購入は出来るが、近隣諸国によるその購入はご法度にしたいらしい。しかも、カタールがそれを購入しようとするのであれば、サウジはサルマン国王が表明しているように武力行使も辞さないという構えであるという。いずれこの両国のS-400の購入にもトランプの米国から横やりが入るであろう。
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現在までS-400の購入に関心を持っている国は、「トルコ、イラク、サウジ、エジプト、モロッコ、インドネシア、インドとカタール」である。トルコとカタールの絆は強い。トルコはサウジとの関係は疎遠になっている分、カタールとの絆は強くなっている。トルコがS-400を購入すれば、カタールも同様に購入するはずである。が、米国の影響下にある諸国がS-400の購入に走ることをトランプの米国は望んでいない。
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2015年4月13日ロシアの国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトは、中国にS-400ミサイルを6セット輸出することで両国が合意したと発表した。総額は30億ドルに上る。
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ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。
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タス通信社は7月26日、軍事外交当局筋の話を引用し、中国当局はロシアが4月に引き渡しを始めたS-400の最初の配備分について受け取りを完了したと報道した。今回の供給には、指揮車両、レーダーシステム、対空ミサイル、発射装置、電設備、関連部品などが含まれている。
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S-400はロシアで開発された多目標同時交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステムである。
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今回中国側が受け取ったS-400対空ミサイルシステムには、射程400kmの40N6Eミサイルは含まれていない。中国側に供給されたミサイルの射程距離は40N6Eの半分しかないという。
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一方、S-400の最大射程距離は400km、最高飛行高度185km、レーダーの最大探知距離が700km。射程600km以内の航空機、巡航ミサイルや弾道ミサイルを撃墜できる。中国はS-400システムの導入で、台湾全域を射程圏内に収めるほか、インド軍や韓国の駐在米軍などの動きを監視することが可能になる。
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