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労使交渉の窓口は資金集金の窓口でもある！
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連帯の××経営者会・税金申告はしているの？
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税務調査官は「通帳」をみて、何を見つけようとしているのか？
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どのような企業団体でも、通帳・手帳・印鑑など、金融機関との繋がりが分かるものは税務調査前に整理しておくべきだが、無申告の場合はどうなるのか。
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連帯本部や、滋賀の協同組合、京都の協同組合と、警察本部が家宅捜索を繰り返し、組合理事長や連帯中央執行委員自宅にも捜索の手は伸び、各種資料の押収の中に、金銭に絡む資料も多数あったはず。
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連帯・武委員長が集金したオモテのカネ、解決金などとして得たウラのカネは、総額100億円を下らないと言われているが、何処からどのような名目で何処へ送金され、その金がどこへ振り込まれたり、支払われているのか、全体像は一部の者しか知らないだろうし、各地区の協同組合は連合会に支払い、連合会からどのように分散され支払われているのか、明細を知る者は限られているだろう。
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過去2回、近畿圧送協組から圧送経営者会へ送金された金の収支を掲載したが、支払いの項目に武建一委員長の趣味ともいえる「相撲・尾上部屋の後援会費」「ソプラノ歌手の後援会費」などの負担経費も各組合に過分に負担させている。
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連帯に取って、大口収入は年間6億憶円とも言われる大阪広域協組の環境整備基金であり、次の大口は年間1億5000万円～2億円にもなる近畿生コン圧送協組のカネであり、生コン・バラセメント輸送の分担金（賦課金）も大きい筈だ（只今調 査中）。
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一般的な税務調査については、
(1)過去の預金について
調査官は過去の預金の流れについて、あらかじめ金融機関て情報を入手しています。期間はおよそ10年間くらいで、「ここがあやしい」というところに印をつけ、そこを重点的に確認してきます。
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家族に流れている金はないか、愛人に流れている金はないか、財産となるものを購入していないか、車、宝飾、預金も調べ、生活費として使われているものかなど、事前調査はしてあるが、金の流れが他府県の連帯系の企業とキャッチボールされ、使途不明になっていないか、などである。
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(2)年収と預金の関係について
普通に考えれば、多くの場合、企業や団体でも年収と預金額は比例しているもので、企業や組織の年収が高ければ預金に回せる金額が多く、年収が少なければ預金にまで手が回らないというのが一般的な傾向で、家宅捜索の押収資料を見て捜査官もそのような目でチェックするはずだ。
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企業や団体、個人でも年収に比べて預金が少ない場合は要注意。使う金や年収が何千万円もあるのに、預金があまりに少ないときは「これだけ収入があったわりに預金がそれほどないのは何故ですか？、このお金は何処に行ったんですか?」と突っ込まれるし、預金が少ない場合には少ない理由を説明できますか。
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(3)貸金庫の有無について
お金に関するものは、自宅ではなく銀行の貸金庫などに保管しているという人もいます。税務調査の際に「全部、貸金庫の中です」と答えると、調査官はその日のうちに行き、中にどんなものが入っているか現物を見て確認します。
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貸金庫を利用しているかいないかは、金融機関の記録や口座からの利用料引き落とし状況でわかってしまうので、隠しているつもりで利用している人は正直に答えるようにした方が良い。
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(4)家族の通帳
家族の預金は名義預金として申告漏れの疑いをかけられやすいものの筆頭だ。無職無収入の妻に多額の預金があったり、未成年者の子供や孫の名義で不相応の預金がある場合は、要注意だ。
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しかし、連帯に関して言えば、連合会や経営者会が「申告しているのか」という事に関して、口ではしているというが「税務申告していると聞いたことはない」というのが信頼すべき筋の答えだ。
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無申告だから押収資料が貴重な資料となるのだ。これからも各警察本部は逮捕
者の数を増やしていくであろうが、調べきれない金銭ルートは、広域にまたがるので「大阪国税局」が担当することになるだろう。
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そう、連帯労組関生支部にも、ある日突然にやってくる「税務調査」。
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