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いまでも最大の送金集団・近圧経営者会！
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脱退した組合員の会費の穴は幾らなのか！
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連帯労組関生支部のシンクタンクである「一般社団法人・中小企業組合総合研究所」が発行する機関紙“提言”2018年9月1日号で「武建一編集長が8月28日早朝、滋賀県警に逮捕された」、これは中小企業運動や労働組合運動を潰すための策動である事は紛れもない事実であり、関西生コン業界を再び過当競争の渦に引き込む今回の不当逮捕に対し、“提言”は厳重抗議する、としているが、一般社会から見ると、労働貴族で反社威圧集団が、その時の都合で、労働組合法を持ち出し地方労働委員会に救済申請をしたり、自分たちが未加入・労組未組織の会社を街宣車で攻撃する時は労働争議だが、異を唱えて他者が組合や組合組織を街宣で攻撃すると「暴力だ」として「すぐ警察を呼ぶ」というご都合主義な労働団体である。
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労組イコール左翼というイメージにプラスして、安倍政権打倒とか、辺野古移設反対とか、相撲部屋の後援会とか、ソプラノ歌手の後援会とか、生コン関連業者の生活向上交渉とは縁も所縁もないところに大量の金を掛けることが、武建一の言う「産労の組織化であった」のだろうか。
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普通の労組運動ならマスコミも色々報道するであろうが、ヤクザか労組か分からぬような組織が、どれだけのことをやろうが「正当性があるとは思えない」というのが実情であろう。
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連帯労組関生支部の収入源で、広域協組は2017年10月末からの環境整備基金契約は破棄された状態であり、1億数千万円という大金は圧送協組が大口であろう。
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今回からは、近畿生コンクリート圧送協同組合が負担し、近畿圧送経営者会へ払い込んでいる各種負担金の内容を、取得した資料は最新版ではないが、連帯が集金する内容においては大差がないだろうし、連帯以外の企業の方にとっては「これが連帯の錬金術」なのかと目を疑うであろう。連帯は、「弱い組合員の味方でなく、禿鷹のような搾取集団だ」ということが良くわかる。順次掲載していく。それにしても、連帯のやり方に異を唱えて脱退した加盟社が負担していた金銭は幾らなのか、その穴のあいた穴埋めはどうしようとしているのか。それらに関しても次回から、、、。
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9月27日の本紙で、近圧経営者会の13期（H24.10.1～H25.9.30）の収支決算書を掲載した。次回からは、その続きを掲載する。
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