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今年に入って・3度目！
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9月26日、FRB理事のジェローム・パウエルとFRBの金融政策委員会は、会議の結果、以前に予想されていたように、公定歩合を0.25%上げた。
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米国では、短期貸付利子が、2%から2.25%に上がることになる。 今回の公定歩合の上昇は、今年に入ってから3度目の金利操作で、2015年末に金利上昇操作を再開してから通算、8回目を数える。FRBは、リーマンショック後の2008年から2015年までの期間、公定歩合を0%から0.25%の間で操作していた。
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パウエルFRB理事の記者会見で、FRBとしては、公定歩合の今回の増加に関連して、政治的リスク、特に貿易戦争のリスクについては言及しなかった。FRB理事は、トランプ大統領が進めている貿易戦争措置のマクロ経済的影響を、今のところ無視しているもようである。
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さらにFRB理事は、もし、関税の引き上げが物価上昇をもたらすとしたら、単品のみの物価上昇か、それともすべての品物のインフレ・スパイラル的な物価上昇をもたらすか見極める必要があると指摘している。なお、FRB理事は、現在の関税が、トランプ政権が主張しているようにあまりにも低いという考えには同調すると述べた。
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FRB理事としては、現在のところ、金融市場に投機的な動きは見られないが、株価の急激な変動が生じた場合は、公定歩合を操作して対応する用意はあると述べた。
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最後にFRB理事としては、すぐに起こらないにしても、今後の関税高などで消費や投資額が低下し、株価が下落することを懸念していると付け加えた。
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