     |
それほど大規模にはならないと予測！
.
要因の一つ・世界の国々の債務の増加！
.
.
9月中旬、JPモルガン・チェース銀行は、ウォールストリートの専門家約50人の意見を反映した将来の金融危機に関する報告書を公表した。報告書は、次の金融危機は2年以内に起こると予測しているが、2008年の金融危機ほど深刻にはならないという見方をしている。
.
2008年の金融危機では、米国の証券取引所に上場している大企業500社の指数、S＆P 500が54%下落した。今回予測されている下落は、20％となる。現在、新興国の資産価格が2008年よりもはるかに低いため、株式市場の次の崩壊はそれほど大規模にはならないと見られている。なお、今回の分析では、経済成長と衰退の期間、大企業の株式と借入金の比率、資産の価値、規制緩和や金融改革のレベルなどの指標をもとに行われた。
.
金融危機到来の兆しとして、大手米国企業の株式価値の平均20％低下が予期されている以外にも、米国の社債利回りの約1.15％ポイント上昇すること。更には、現在の傾向とは対照的に、ブラジル、ロシア、インドや中国でのエネルギー価格の35％低下と、卑金属価格の29％低下が予測されている。また、新興国の政府債務の調達運用金利差が2.79ポイント増加し、これらの国の上場企業の株価の平均48％の下落と通貨の14.4％ほどの低下も予測されている。
.
この危機が予測される要因の一つは、世界の国々の債務の増加だ。同銀行の計算によれば、2007年以来26ポイント増加している。しかし、この増加は、先進国では41ポイント近く、新興国では12ポイントとなっている。
.
なお、この報告書とは別に、イングランド銀行のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は、来年3月に迫っている英国のブレグジットが、「合意なき離脱（ノー・ディール）」になる場合、2008年の危機と同様の金融危機につながる可能性があると警告している。
.