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担当者「問題はない」と言ってたが！
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「預かり金」の廃止を検討！
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谷本石川県知事を支援する金沢市内の地域後援会が、政治資金規正法に基づいた届け出をせず資金提供していたことがわかりました。
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「谷本まさのり校下後援会連合会」には金沢市内62の校下のうち45校下が後援会として加盟しています。連合会は校下後援会に対し年会費１万円を募っていて昨年度は32の校下後援会が納付していました。
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校下後援会は政治資金規正法に基づいた届け出をしていないため、納付は法律に抵触する恐れを含んでいるということです。
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連合会の担当者は「納付は会員個人がしており法律上、問題はない」としています。
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任期満了に伴う石川県知事選は2018年3月11日投開票され、現職の谷本正憲氏（72）＝社民推薦＝が、新人で「原発を考える石川女性の会」代表委員の小倉恵美氏（65）＝共産推薦＝を破り、現職最多の７選を果たした。
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6期24年に及ぶ谷本県政への評価や多選の是非が争点となった。谷本氏は北陸新幹線金沢開業の効果拡大などを公約に掲げ、多選批判には「県民の声に謙虚に耳を傾けてきた」と反論。自民、公明、民進の県組織や連合石川など約230団体の推薦を受け、幅広い層から支持を集めた。小倉氏は北陸電力志賀原発の廃炉などを訴えたが、浸透しなかった。
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谷本知事の金沢市内32地区の後援会が、政治団体としての届け出を行わずに知事の後援会連合会に年1万円の「預かり金」を払っていたことが分かった。
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後援会連合会は、「預かり金」は実質は個人から支払われており問題はないとしたうえで、「誤解を招く」として預かり金の受け取りをやめる方向で検討することにしている。
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谷本知事の政治団体「谷本まさのり金沢市校下後援会連合会」によると、後援会連合会では金沢市内にある各地区の後援会から、年間1万円の「預かり金」の支払いを受けたうえで、知事選挙がある年の選挙の前に払い戻して、各地区での個人演説会の会場費や交通費、お茶代などに充てていたという。
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これについて、昨年度、連合会に預かり金を払った32の後援会は、政治資金規正法で定めた「政治団体」の届け出をしていなかったという。
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政治資金規正法では「政治団体」の届け出がないまま、団体が政党以外の政治組織に寄付することを禁止していますが、連合会によりますと、個人演説会などを開いたのは各地区の後援会ではなく、政治団体の登録をしている連合会が主催しているという。
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また連合会では、地区の後援会に組織としての実体はなく、「預かり金」は実質は個人から払われたとしたうえで、「誤解を招く」として預かり金の受け取りをやめる方向で検討することにしている。
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これについて谷本知事は「演説会などの活動は政治団体として届け出をしている連合会が行っており、預かり金も実際は個人から受け取ったと認識しているので、問題はないと考えている」と話しています。
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