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別の金融機関へ５億円超・預金！
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鳥取銀行に戻すのは難しいと町長！
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鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた5億6千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。
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鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約5億6千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が9月14日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。
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同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ATM）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。
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この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約1時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。
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増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ATMの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。
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今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。
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収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。
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発端は8月29日、鳥取銀行が県内外の5店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は2019年1月に移転し、現金自動出入機（ATM）は残る。
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これに対し、町側は反発。増原町長は30日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。
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