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どちらが良い悪いでなく！
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労組の闘い方で個人を盾に使った連帯が常勝から負け戦に！
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間もなく表題の記事を掲載するに当たり、対立の内容は複雑であり、単純にこうですよと割り切れない背景がある。
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連帯ユニオン関生支部は初めからトップは武建一であり、大阪広域労組理事は2010年ころにはセメントメーカーからの出身者で固められていた。
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今後掲載する内容は、本紙独自の分析形容であり、大阪広域協組や連帯ユニオンの当事者でないので表現に誤りがあるかもしれない。しかし、大筋では間違っていないと思うが、ここが違うよと言う箇所があれば指摘し、訂正する内容を送ってほしい。
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まず、2008年当時「大阪の生コン業界は安売りが横行し、原価割れの状況であった。和歌山県は連帯圧力の和歌山方式で業界は一本化されていた。
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連帯の組織拡大は1978年（昭和53年）から中労委に組合員の救済申請を申し出、部分的であれ組合員に有利な命令を勝ち取ってきた。通常は企業内組合であるが、連帯は企業に臨時社員を送り込み、待遇改善を求めて申し立てるのが主流であり、応援と称し連帯の街宣と応援組合員を貼り付け、企業を揺さぶるのである。
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組織拡大が進み、人員が整ってくるに従いターゲットは生コンの製造販売の大手組合（メーカー系役員と販売商社）をターゲットとし、生コン値上げの戦いを始めた。
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第1幕は、セメント大手派遣が役員である大阪広域協組と販売商社、生コンの値を叩く大手ゼネコンなどをターゲットにし2010年7月2日にストライキを決行。139日間にわたるストで勝利。
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第2幕は、その後にメーカー役員から生コン工場社長らに役員変更（206年6月1日）をした大阪広域協組に、2つの輸送協に値上約束した実行は何時かと交渉。反故にされ、2017年12月12日に輸送2組合がストを通告、連帯系生コン各社は同情ストに入った。
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なぜ、こうなったか。
第1章と第2章の幕間に、連帯と広域の間でせめぎあいが展開されていた。それは、2013年にメーカー系役員の広域協組とセメント7社に対し、連帯が
団体交渉を要求したが、労使関係にないと拒否されたことで「不当労働行為」で中労委に申し立てが却下され、不服申し立てで再審査請求したが棄却され高等裁判所に命令取り消し請求したが平成28年12月21日に棄却、最高裁に上告したが、平成29年7月18日に上告不受理となり、決着がついた。
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このような出来事が進行する中、大阪広域協組は売られたケンカは倍にして返す方式で、和歌山方式の解体に助勢したと見るべきだろう。連帯方式の組合闘争は行き詰まり、同方向転換するのか、、、。
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かいつまんで言えば、以上のような内容であり、それらを現象を追って記事にする予定である。
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