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歴史という自叙伝で格好いいこと書いても！
日雇い労働者の本採用に目を付けた組合運動！
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本紙14日の記事「連帯VS大阪広域：読者より・なぜ揉めているの！」について、前段として「連帯が何をしてきたかについて書かないと、分かりにくい面がある」ので、まず「連帯が組織拡大で何を利用してきたか」を紐解いてみる。
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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（連帯労組）が今日の数をもって威圧し、加盟数を増強するという異様な形態になったのは、中央労働委員会を最大限利用し、組織拡大を図っていることは労働組合に係わっている人なら頷ける。
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労働組合は総評や連合など大組織から、一人親方や個人が勤務する企業で各種ユニオンに個人加盟するする方法がある。連帯ユニオンが今日の姿になる前、武建一が勤めた生コン会社で労組と会社との争議でイロハを勉強することになった。この時期、営業所ごとに労組があり統一性に欠けていたこともあり、会社側にねじ伏せられていた。生コン屋の組合そのものが企業内組合でもあり、企業外提携など考えられなかった。武建一達は「統一した指導機関や決定機関を持とう」とし、1965年（昭和40年）6月関生支部結成準備会が発足し、委員長に武建一が就任。就任以来、組合活動に専念し過ぎ、会社からクビを申し渡された。この解雇で撤回闘争になり、昭和44年7月3日、大阪地裁で「職場復帰」「解雇期間中の賃金支払」の判決が下り昭和45年1月21日、現職復帰をした。この間は、大阪地方本部の専従活動に専念しながら単産オルグ活動に就いていた。生コン支部結成後7年間は一進一退。低賃金、長時間労働が当たり前の建設業界。この時期に全自労（全国自動車運輸労働組合）関西地区生コン支部を旗揚げしたが、建設現場では会社側や現場の親方、下請けのダンプ運転手に脅され、妨害されるという状況だった。この時期、やられたら、やり返す的、肉弾闘争の時期で「組合は加入数の大小で決まる」という組織の大きさに依存していた。当初183名で出発したが最盛期は3200名を数えた。
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武建一らの組合闘争は、産業別闘争を重視し、支部の結成それ自体が「個人加盟の産業別労組、単一の業種別労組の結成」であり、生コン工場を中心とし生コン輸送を含め、傘下に収める闘争であった。執行権は全て支部に集中し、分会における活動と支部における活動というものをそれぞれ分担して、分会における運動・要求・課題は職場における安全・衛生管理、職場における安全・衛生管理・職場環境の改善等を軸にして、支部の取り組む課題は産業全体に影響を及ぼす課題・要求に分けている」と書いている。
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滋賀県警が武委員長や執行委員を逮捕したのは、「執行権は全て支部に集中」とある如く、命令系統は武建一からすべて出されているからだ。
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組合員数を増やすのは、単に組合に入りませんかと勧誘しても生コン工場や圧送ポンプ、生コン輸送、セメント輸送の社員や運転手が入るわけがない、各社の社員募集に労組専従員が応募したり、専従員の無職の知人を送り込んで、勤務させ時を経ずして待遇改善を要求（拒否されることを前提に）し、断られたら連帯ユニオンに加入し応援を求めたという形で街宣車が工場や会社周辺を走り、連帯の名で組合員の権利獲得と称し威圧、業務妨害を繰り返し、最後には中央労働委員会へ救済を申し立てる。これが、連帯ユニオンの主戦法である。
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企業内組織を主体にせず、「日雇い労働者の地位向上、本採用を主目的」とし、武委員長が在籍した生コン業界は安定生産は望むべくもなく、公共投資に左右され、生コン工場もそれに左右されてきた。忙しければ生コン車と運転手を臨時調達し、暇になれば打ち切る。
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この不安定雇用を逆手に取り、「常に欠員状態のまま日雇い運転手の増員でやり繰りしている生コン輸送に、失職中の運転手を送り込むこと」であった。昭和50～52年ころは労働界の変わり目でもあり、組合運動も景気の低迷に合わせ企業内要求の代弁者になってきたが、生コン業界は中小の工場が主であり、セメントメーカーの圧力も収まることはなかった。武建一らの「失職中の運転手を送り込む」という組織拡大戦法は弱者救済的に写り、中労委もフルに利用し、未加入工場、運送会社、圧送会社に影響力を与え始めている。
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現在でも「生コン業界は、連帯の戦法にどのように対抗すべきか、答えを見出していないのが現実」であると言える。
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次回は、その戦法を「データ」を基にして、掲載する。
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