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岡山県内災害ごみ推計41万トン・処理費200億円！
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愛媛県は8月6日、西日本豪雨による廃家財や廃棄物混入土砂などの災害廃棄物が約53万トンで、処理費用は約140億円に上るとの推計を発表した。家財や建物の解体で出た廃棄物などに限ると17万2471トンとなり、県内の一般廃棄物の年間排出量の4割弱という。
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最も廃家財などが多かったのは広範囲が浸水した大洲市で7万4688トン。廃棄物混入土砂は全体で35万7068トンで宇和島市の14万2970トンが最多だった。県内では6日現在で6市町14カ所が廃棄物の仮置き場となっている。廃棄物混入土砂は分別した上で河川改修工事や復旧公共工事などに利用する。費用は国の補助や特別交付税で97.5％、市町で2.5％を負担。県は来年6月までに全ての廃棄物の処理を目指す。
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岡山県内の災害ごみの総量が約41万トンに上る見込みであることが分かった。災害ごみの全体量が明らかになるのは初めて。浸水被害が大きかった倉敷市が約8割を占める。県は近く処理スケジュールなどを盛り込んだ基本方針を策定し、復旧・復興を加速させる方針。処理費用は200億円超に上るとみられる。
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家屋全壊で1棟当たり約117トン、半壊で約23トンの災害ごみが発生するなどと想定した国の算定方式に基づき、県が推計した。被害が一定規模以下だった久米南町を除く26市町村の合計を算出。このうち倉敷市は甚大な浸水被害が起きた真備町地区を中心に約34万トンに上り、7万～10万トンとしてきた同市の推計値を大幅に上回った。総社市は約2万6千トン、岡山市は約2万トン。
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西日本豪雨による災害は、国が復旧事業への補助率を引き上げる「激甚災害」に指定した。このため処理費用は全体の5％程度を関係市町村が負担し、残り95％程度は国庫補助金などで賄われる見通しという。
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災害ごみの処理を巡っては、60万トン発生した新潟県中越地震（2004年）は約3年、53万トンの広島県土砂災害（14年）では約1年半を要した。県は処理を加速するため、ごみの分別や破砕といった中間処理を行う専用プラントを県環境保全事業団水島処分場（倉敷市水島川崎通）に整備する方向で倉敷市などと協議している。
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今回の豪雨では、土砂災害が相次いだ広島県は196万トンの災害ごみが発生し、処理費用は約428億円に上ると推計している。
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市町別では土石流などで多くの住宅が壊れた呉市の73万トンが最多で、全体の37％を占める。土砂やがれきを県営の処分場に埋め立てるほか、流木やコンクリート殻は破砕してリサイクルするなど処理を急ぐが、処分が終わるのは2019年12月ごろになる見込みだ。
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