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連帯逮捕者数が多ければ組織は潰せるか！
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業界体質を変えなければ事態は変わらない！
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滋賀県警は7月18日連帯系湖東生コン組合の4人を逮捕、続いて8月9日には同じく連帯系大津生コン組合の3人を逮捕した。
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この間に、京都府警が8月7～10日の間に洛南生コン組合や連合会、その他数カ所に家宅捜索を行ったが、その後の動きはない。
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本紙の連帯系の逮捕の記事をいろいろのところが取り上げ、LINKしているのか閲覧数もそこそこ維持している。
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そのような中、両警察本部は次は何時、誰を逮捕するのか、時々問い合わせはあるが、本紙はそこまでの情報は持ち合わせがないので、何とも返事のしようがない。
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言えることは、次の逮捕劇は近く、27日から9月5日くらいが目標ではないだろうか。
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京都生コンクリート協同組合内でも、いろいろな意見が飛んでおり、連帯に払っていた金銭についてもだれの責任かと言う問題が浮上し、責任のなすり合いが始まっているのではないか。
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責任は、理事長にあり、連帯責任は理事全員にあるはずだが、どうもこの生コン業界は、永年、強いものは逆らわず、長いものには巻かれろ、我が工場が儲かればそれでよい。この風潮が連帯と言う強烈な個性にかき回され、今日の粗暴犯的行為を振り回す労働運動まがいの組織を生んだ土壌である。
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各府県警察が生コン組合にメスを入れ始めたが、単に脅迫・強要だけで終わるのか、労働組織に名を借りた組織暴力とみて壊滅まで持っていくのか、これからの逮捕者の顔ぶれ、再逮捕及び各警察本部がターゲット人物を各府県警察が重複逮捕するかにより、組織のこれから先が見えてくる。
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組織壊滅に欠かせないのが、上納金銭のルートであり、税務申告をしない連帯系中間組織が生き延びるようなことがあれば、オウム真理教ではないが、分派独立し組織を維持する動きは世の常である。
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分派独立した組織が出来ようと、業界が毅然とした態度を示せるか課題が多そうだ。
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