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5000万人以上が投資！
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規模は約21兆1000億円！
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中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2P（ピア・ツー・ピア） と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
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習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
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北京市内では6日、破綻したP2P金融業者への調査や損失の補填を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
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北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約200人が集まったもよう。
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P2P金融へは全土で5000万人以上が投資し、規模は1兆3000億元（約21兆1000億円）に上る。2014年には5000社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、7月末には1968社まで減少した。
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P2P金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年7月の1カ月間だけで250社を超えるという。
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3年後に正常な運営を続けられるP2P業者は200社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。
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ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
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ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約40社は8月8日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
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借り手と貸し手を、インターネットを利用して仲介する「P2P」（“Peer toPeer”の略、Peerは“同等の人”という意）と呼ばれる金融サービスが、2010年代から中国で人気を集めた。
その最も大きな理由は圧倒的な高利回りで、銀行の理財商品（=中国国内で取引される高利回りの資産運用商品）が5％前後の中、P2Pでは平均9％台の利回りとほぼ倍。さらに取引がインターネットで完結する利便性に加え、中国政府も経済成長のけん引役として金融IT業界を推進してきたこともあり、民間研究所の調査では、その市場規模は25兆円にもなった。
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しかし、同時に多発してきたのが、P2Pを利用した投資詐欺だ。高利回りを謳いながら自転車操業で破綻したり、オーナーが資金を持って失踪したりと、元金を失うケースが相次いだ。こうした状況を是正するため、当局はP2P企業を登録制にするなど規制を今年から厳格化したが、これが逆効果となあり、ほとんどの企業が規制に対応できず相次いで破綻。その数は7月だけでも160社あまりとなっている。こうして、P2Pでの投資により財産を失った市民らが、今回北京に集まったのだ。
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「資産を失った市民らは、まずそれぞれの地元警察に状況を通報し対応を要請したが、なかなか進展しなかった。そこで、中央政府へ直接申し入れようとの機運が高まり、今回の件に至った」
今回の件をSNSで情報発信する中国人（約700万円のP2P詐欺被害者）はこのように語る。また、今回は政府に対して“反発”をしたいのではなく、あくまで、金融当局に対し業者の管理や元金の返還などの対応を求める“陳情”だったという。
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しかし、中国の公安当局は「秩序を乱す」として、内容が何であれ大規模な集会には常に敏感になっている。今回もSNSなどを監視し市民の動きを事前にキャッチ。大規模な集会にならないよう、公安当局は地方政府などに対し、北京へ向かおうとする人の動きを規制するよう、事前に通達を出していた。
更に6日当日は、数百人規模の警察官などを金融街周辺に配置し約8000人の市民を強制排除。北京市内に入る道路や地方の鉄道の駅などでも検問を実施し、約2000人がたどり着くことすらできなかったという。
市民らの行動から2日後、金融街の中心地には以前として通常以上の警備体制が敷かれている。
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「今回は警察武力の強大さを知った。それでも政府が何か反応してくれると期待していたが…」
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今回の件を受け、公式のコメントはもちろん、新たな対策や対応についても何も発表しない中国政府に対し、先の中国人は失望の色を隠せない。
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中国政府の強権的な対応を巡っては、土葬の風習を強引に火葬に変えようとして住民の反発を生むなどもしている。
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国家主席の任期を撤廃し、一強独裁体制を強固なものにした習近平政権によるこうした対応に、毛沢東国家主席による文化大革命を想起する市民も出てきている。
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P2Pに関しては、規制強化により約9割のP2P企業が淘汰されるとの予測もある。P2Pはインターネットで利用できるだけに、同様の行動が今後も中国全土で発生する可能性も否定できない。そして“金”という生活に直結する問題ゆえに市民の反応も敏感になりやすいうえ、中国経済全体にも大きな影響も出かねないことから、当局は対応に苦慮している。
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