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金だけせしめた挙句！
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金の切れ目が外国企業に頼る身勝手！
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ロシアが北方領土での住民生活向上を着々と進めている。日露両国の共同経済活動をめぐる協議が進まないのを尻目に、中国企業などが現地開発を後押ししている。
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「（中央アジアの）キルギスから来たんだよ」
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短い夏が訪れた国後の古釜布（ふるかまっぷ）。強い日差しが照りつける建設現場で働く若い男性は、記者の問いかけにそっけなく答えた。
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島は建設ラッシュを迎えている。商店には野菜や冷凍肉などがずらりと並ぶ。ハングルが書かれた調味料やインスタント麺なども目につく。
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択捉の紗那（しゃな）では、「住みたくなる島」というスローガンが建物の壁などに掲げられていた。年内にも中国の通信大手がサハリン～北方領土間に高速インターネットの光ケーブルを敷く予定だ。
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ロシアは日本以外の外国企業の手を借り、住民生活を改善しつつある。
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ビザなし交流に参加した未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「ロシア本土に近い暮らしだ」と驚く。日本の強みとする資金や技術を生かす余地がなくなりつつあるという。
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日本政府は、北方4島で第三国の企業などがロシアの国内法に基づいて活動することを受け入れていない。しかし、ロシア側は「日本が来ないなら中国や韓国が出てくるだけ」（択捉の水産業者）と、どこ吹く風だ。
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プーチン大統領が交渉の基礎としている60年前の日ソ共同宣言についてだ。宣言には、平和条約が締結されれば、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すことが盛り込まれていた。
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プーチン大統領は共同記者会見で、仮に北方領土が“返還”された場合、日米同盟の.、北方領土にアメリカ軍の影響が及ぶ可能性に懸念を示している。
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戦後、日露間では原則を述べていた70年間、1㎜も動かなかった。ロシアにしたら、極東の島国は対米軍事基地としての価値はあっても、それ以外の国土の価値は見出していない。これから100年かかっても、国家体制が変わらない限り、手放すことはないだろう。
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ロシアにしたら、人口ゼロになるより、中韓に投資をさせ、入植させ、実質支配を強化する方が得策と考えているはず。その魂胆を分かっている日本政府も、ロシアの手管に乗って旧島民に夢を抱かせている。罪な話だ。世耕経産相も4島経済援助提携で「大見得を切ったパフォーマンスを見せていたが、今では知らん顔」がその証拠だ。
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変な話だが、北方4島を解決するのは、力づくで取り返すか、金で島を買い取るか、これから100年かけて旧島民の子孫に諦めさせるかだ.
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いずれにしても、安倍政権下では解決の糸口は見いだせない。
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