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旧新日鐵派により一掃される！
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傘下の高炉4位・日新製鋼を子会社に！
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新日鐵住金は6月26日、東京・千代田区のホテルニューオータニ「鶴の間」で株主総会を開いた。「日本製鉄」へ商号を改める定款中一部変更の件（第2号議案）は賛成率99.24％で承認された。2019年4月1日に社名を変更し、英文の名称はNIPPON STEEL CORPORATION（ニッポン・スチール）となる。
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株主総会では、進藤孝生社長らが社名変更を通じて日本発祥の製鉄会社であることを明確にし、世界市場で企業の合併・買収（M＆A）も含めて成長を目指す方針を説明した。19年1月には傘下の高炉4位の日新製鋼を完全子会社にする予定だ。
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新日鐵住金は12年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して発足した。当初は2社のバランスをとるため、旧新日鐵社長の宗岡正二氏が会長兼最高経営責任者（CEO）、旧住金社長の友野宏氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就いた。両社の融和を優先して取締役・執行役員とも2対1の割合で起用した。
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だが、バランス人事はあっけなく崩れた。1年半でCEO、COO制度を廃止し、新社長に旧新日鐵出身の進藤氏が就任。友野氏は副会長ポストに棚上げされた。14年4月からは旧新日鐵の宗岡会長、進藤社長の2トップが経営を主導する体制に切り替えた。
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今回の株主総会で宗岡会長の賛成率は94.44％、進藤社長は96.11％だった。
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株主総会後に開かれた取締役会で、8人の代表取締役に旧住金出身者は完全にいなくなった。新生「日本製鉄」は、住金をのみ込んだ新日鐵にほかならない。
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役員報酬1億円以上は2人。宗岡会長と進藤社長がそれぞれ1億2675万円で同額だった。
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《東京電力》脱原発派の株主提案を否決
東京電力ホールディングスは6月27日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで株主総会を開いた。小早川智明社長は冒頭で、福島第二原発を廃炉する方針を説明し、株主に理解を求めた。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については「重要な電源であり、必要だと考えている」と述べた。
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会社提案の第1号議案「取締役13名選任の件」で、日立製作所から経営トップに招聘された川村隆会長（日立製作所相談役）の賛成率は98.61％、小早川智明社長のそれは98.60％だった。
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脱原発を目指す株主255名から、定款の一部変更の議案が8つ提出されたが、いずれも否決された。それぞれの賛成率は以下のとおり。
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「第2号議案 使用済核燃料再処理事業からの撤退」の賛成率は2.75％
「第3号議案 原子力関連企業への出資禁止」の賛成率は2.70％
「第4号議案 送電線の自然エネルギー優先接続」の賛成率は2.75％
「第5号議案 柏崎刈羽原子力発電所立地自治体及び周辺自治体との連絡協議会の設立」の賛成率は2.73％
「第6号議案 福島第一原子力発電所事故で放出された放射線の影響の調査」の賛成率は2.73％
「第7号議案 福島第一原子力発電所事故現場の公開」の賛成率は2.72％
「第8号議案 労働基準法遵守監査委員会の設立」の賛成率は3.06％
「第9号議案 日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証の禁止」の賛成率は2.67％
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もっとも高い賛成率は8号議案の3.06％だった。
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《東芝》車谷CEOの賛成率は63.04％
経営再建中の東芝は6月27日、千葉市の幕張メッセ国際展示場で株主総会を開いた。東芝は上場廃止を回避するために、昨年末に6000億円の大型増資をした。この結果、海外投資家の比率は17年 3月末の38.21％から18年3月末には72.29％にまで急上昇した。
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半導体メモリー子会社を約2兆円で売却して経営危機を脱したとはいえ、7割を超えた海外投資家が取締役12名の選任の件（第4号議案）に、どんな賛否を示すかに関心が集まった。
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そのなかでも東芝の新しい経営トップに就いた車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に対する賛否が最大の注目点だった。
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車谷氏は東芝のメインバンクである三井住友銀行副頭取と三井住友フィナンシャルグループ副社長を兼務していた。再建を托され18年4月、会長兼CEOに正式に就任した。東芝が外部から経営トップを招くのは土光敏夫以来、53年ぶりのことだ。
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株主総会の車谷氏への評価は厳しいものだった。賛成率は63.04％にとどまり、反対の割合は21.14％、棄権が15.70％に上った。残りは賛否を確認できなかった株主の議決権。棄権の割合は、ほかの役員の33倍と異常に高かった。判断を留保した海外の株主が、これだけいたということだ。海外の株主を意識した優遇策が、引き続きとられなければ、棄権から反対に転じることになる可能性が高い。
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車谷氏を経営トップに招いたといわれている社外取締役の池田弘一氏（アサヒグループホールディングス相談役）の賛成率は72.50％だったが、反対の割合は26.70％ともっとも多かった。
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同じく社外取締役の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は賛成率74.51％で、反対の割合は24.90％。反対が2割を超えたのは車谷、池田、小林の3氏だ。
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綱川智社長兼COO（最高執行責任者）の賛成率は85.16％だった。東芝の車谷新体制は、海外投資家の強烈なプレッシャーを受けての船出となった。
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《三菱電機》メインバンク出身の社外取締役・永易氏の賛成率は74.16％
三菱電機の株主総会は6月28日、東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれた。議案は取締役12名選任の件のみ。柵山正樹会長の賛成率は96.24％、杉山武史社長は98.77％だったが、社外取締役の永易克典氏（三菱UFJ銀行特別顧問）のみ74.16％と低かった。
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東京証券取引所が上場企業に適用した企業統治指針では、独立性の高い社外役員を選任するよう求めている。メインバンクや取引先の出身者を社外取締役にすることは、独立性が低いと見なされ、どうしても賛成比率が低くなる。ほかの役員の賛成率が90％を超えるなかで、永易氏の賛成率が低かったのは、独立性に疑問符がついたからだ。
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1億円以上の連結役員報酬は22名で、そのほとんどが執行役としての役員報酬だ。08年4月1日付で社長から会長になった柵山氏の社長時代の役員報酬は2億8000万円。副社長から社長に昇格した杉山氏の副社長としての役員報酬は1億5500万円だった。
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