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具体策は軒並み見送り！
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自民党の党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は7月13日午前の会合で党所属国会議員の世襲を制限する党改革提言をまとめた。現職議員が親族を後継にする場合、公募における「十分な時間」を確保した上での引退表明を求めた。
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現職議員が選挙直前に引退を表明して、公募が行われずに世襲候補が公認されるケースが散見されたため。。同本部幹部は「時間切れで世襲を公認することはなくしたい」と話している。ただ、反発が予想され、実現は微妙だ。検討段階では任期満了2年前までの引退表明を義務づける案も出たが、あいまいな表現に後退した。
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国会議員の世襲制限に関しては、当初検討された世襲制限の具体策は軒並み見送りとなった。
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候補者が決まっていない選挙区で公募実施を徹底し、公募に当たり「必要かつ十分な時間」を確保するよう求めた。近く安倍晋三首相（党総裁）に提出する。
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提言案では、世襲について「配偶者及び３親等以内の親族が同一の選挙区で当選したことがある」と定義。当初案では現職議員が親族を後継にする場合、引退表明の時期を「任期満了の２年前」と記していたが、「必要かつ十分な時間を確保しなければならない」との表現にとどめた。当初案には衆院小選挙区の世襲候補が比例代表に重複立候補することを認めない方針も盛り込まれていたが、提言案では見送った。一方で、公募による候補者選考の原則を徹底する方針は示した。
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現職議員の公認の可否を判断する際に世論調査を実施するとの方針も当初案から削除。選挙公約に関しては、衆院議員の任期満了の２年前から党内議論を開始させることを求めた。
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