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過去1年の落札率平均上回る！
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業者間で事前調整か！
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県発注の土地評価業務の指名競争入札を巡る官製談合防止法違反事件で、不正に落札したとされる二つの業者の落札率が、過去1年の平均落札率より約9～約11ポイント高いことが分かった。県警捜査2課は業者間で事前に談合があった可能性があるとみて調べている。
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同課によると、県が発注したのは弘前市内の県道拡張工事に伴う土地価格の評価業務。10社が入札に参加したが、3区間のうち２区間を、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された島根幹夫容疑者（59）と千葉篤志容疑者（45）の不動産鑑定会社が落札。落札率は92％と89.95％だった。
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現在公表されている入札結果によると、土地評価業務に関する入札は17年7月～18年6月までに19回行われた。今回の入札（3回）を除く16回の平均落札率は81.07％で、70％台が約7割。県内の不動産鑑定業者は「それぞれの業者が最低制限価格ぎりぎりを狙って勝負すれば、落札率は80％を切るかその前後になる。90％は高い」と話している。
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この事件では、入札情報を漏らしたとして、県中南地域県民局地域整備部総括主幹用地課長の神敬一容疑者（58）も官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されている。
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県発注の土地評価業務の指名競争入札をめぐる官製談合事件で、同業務に絡む拡幅工事の対象となっているのが、弘前市の都市計画道路「3・4・20号紺屋町野田線」だ。弘前さくらまつり期間や冬期間は渋滞が目立ち、近隣住民からは「早く工事を進めてほしい」といった要望に加え、事件を受けて「何が起きているのかよく分からない」など困惑の声も上がっている。
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