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産廃管理票の約６割に疑い！
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書類偽造で市が本格調査へ！
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大阪市は7月4日、市発注の上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が偽造され、市に提出された疑いがあると発表した。毎日新聞の指摘で市が今年5～6月、2016年度に終了した工事の業者から抽出で聞き取り調査したところ、約6割に偽造の疑いがあることがわかった。不法投棄などが行われた可能性があり、今後詳しい調査を行う。
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産廃処理が適切に行われていなかった可能性があり、市は今後、業者への立ち入り調査を実施し、廃棄物処理法違反容疑での刑事告発も検討する。
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道路を掘削する際に出るアスファルトやコンクリート片は産廃となる。
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市によると偽造の疑いがある書類は、適正に産廃物を処理したことを示すための7枚つづりの複写式伝票。通常は元請けや収集運搬、処分の各業者が同じ内容のものを保管している。
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4月に外部からの情報提供を受け、平成28年度の市発注工事の伝票計5万5千枚から抽出調査をしたところ、550枚のうち316枚で偽造の疑いが見つかった。伝票に記載された処理業者の名前が異なるなど、不自然な点が見られたという。偽造の内容は伝票に記載された業者が実際には処分に関わっていないなどで、不適正な方法で産廃物が処理された可能性があるとみられる。
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大阪市は5日までに、市発注の水道管の入れ替え工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理伝票が偽造された疑いがあると発表した。業者が処理費用を過大に請求し不正に利益を得ていた可能性があり、市は刑事告発も視野に調査を進める。市は産廃が市指定の方法で適切に処理されず、不法投棄された疑いもあるとみている。複数の業者が関与しており、市は16年度に完了した工事計221件を調べる。
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産廃物処理をめぐる書類偽造は6月に堺市でも判明している。大阪市は廃棄物処理法違反での告発も視野に業者への調査を進める方針。大阪市発注の水道工事を巡っては、工事の埋め戻し材に、市が指定していない安価な資材を使う不正が相次いで発覚しており、市は弁護士らによる監査チームで調査を続けている。
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