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社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない！
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小池晃書記局長・党名変更は目標を捨てろということになる！
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夢見る政党・日本共産党！
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マルクス主義と決別して党名変更するべき。もしかして、社会主義目指している党員ほぼ皆無なのでは？と。
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共産党のことを「雨宿り政党」と呼ぶ人もいる。
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一時的に600万票とか、700万票を獲得した事があるが、共産党の力によってではなく、他党の動向による反動である。常時獲得票は400万票前後だ。2017年1月の党大会では、「大目標は『第３の躍進』を大きく発展させ」「比例代表で『850万票、15％以上』」の確保と大風呂敷を広げたが、衆院選での比例獲得は440万票、7.9％だった。最近の共産党、負けても自己批判をしない政党になったのだ。850万票の広言は旧社会党支持票の迷っているいるものを吸い上げようと、野党統一候補を狙ったが他党が乗り切れず、枝野幸男の立憲民主党が判官びいきで野党票を大きく吸い上げた。
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日本共産党を立ち上げて95年間も活動してきて、票が伸びたり、減ったりと、単にシーソーゲームをしているだけだ。
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最大の要因は、共産党という党名と共産主義社会を目指すという、イコールなイメージは、日本共産党がどんなに否定しても、共産党という名前には「暴力革命」という言葉がついて回る。事実、ロシア革命も、 中国革命も暴力革命だった。
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日本における労働組合運動について回るのは国鉄労働争議を初めてとする三公社五現業（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管）に民主主義を標榜して労働者を束ねる「組合」が根を張り、政治面ではそれを支持母体に「社会党」が出来上がった。それでも1970年代までは、マルクス主義的世界同時革命という幻想で走った連中の母体は労働組合だった。が、国鉄40万人の労働組合、電電30万人の労働組合が「民営化」してしまった。イデオロギーで走っていた学生運動と一部左翼の労組は変わっていく経済形態に対応できず、経済形態と政治制度を混同したまま社会党残党と共産党は現在でも政治の不満分子の受け皿化している。革命が理想なのか、社会構造に不満なのか、とりあえず国民の不満受け皿なのは、これからも変わらない。
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共産主義の理想がどうであったとしても、実際に出来上がった社会主義国の実態は、共産党一党独裁の人民弾圧の体制でしかない。
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不破哲三前議長は、朝日新聞（2017年11月17日付）のインタビューで、「資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化」したと述べ、続けて、「中国やベトナムなどで革命が起きた」と語っている。
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その一方で、「社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない」（同前）とも語っている。だとすれば、ロシアや中国、ベトナムでの革命は何革命だったのか。社会主義革命と呼べないのは事実だ。中国の一国二制度などと都合の良い制度は、資本主義制度では体制を維持できないといことが証明された。共産主義に名を借りた独裁政治なのだ。
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インタビューの最後では、「21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくる…政党です。党名には、その目標が体現されて」いるというのだ。目標到達まで、まだ100年以上かかるというのだが、詭弁であり目標とは言えない。
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小池晃書記局長が「名前を変えろということはロマン、目標を捨てろということになる」と述べたらしいが、現存している人々が死に絶えている先の目標に、そもそもロマンが持てるのか。
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不破氏らの言い分は、マルクス主義の敗北宣言に等しい。革命と言う旗を降ろさない共産党に対し、暴力革命の主役になったのは大学を根城にしている中核派だ。
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セクト、内ゲバ、アジビラ、オルグ……半世紀も前の学生運動の時代を、いまだに生きている活動家たちがいる。46年間逃げ続けた中核派メンバーの逮捕劇から、過激派新左翼の「現状」が浮かび上がってきた。
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中核派や革マル派といった新左翼が誕生したのは、50年以上も前の話である。日本共産党の穏健路線などに疑問を抱いた若い共産主義者らが、あくまで武力闘争を主張し創設したのが革共同（革命的共産主義者同盟）だ。
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既存左翼を否定したので、新左翼と呼ばれるが、革共同から1963年までに3度の分裂を経て誕生したのが、中核派と革マル派である。1960～70年代の全盛期には、両派の活動家は数万人いたと推定されている。
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両派は運動の行き詰まりから内ゲバを繰り広げるようになり、数百人にものぼる犠牲者を出した。
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本来の目的から逸脱した闘争によって求心力を失い、運動は急速に萎んでいくが、「機関紙の発行部数などから推計すると、中核派と革マル派はシンパも含め、それぞれ約3000人。もうひとつの新左翼団体である革労協は100～200人で、あと10年もすれば消滅すると囁かれている。中核派と革マル派も高齢化という問題を抱えているのは同じで、メンバーの中心は50代～60代だが、革労協に比べるとまだ組織維持に成功している。
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革マル派のオルグの場は大学で、いまだに一部の大学に自治会やサークルなどの“拠点”がある。中核派もかつては法政大学の自治会を拠点にしていたが、大学側が自治会を解散させたため、近年はいくつかの大学構内や反原発集会でリクルートする手法にスライドしている」（公安関係者）
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中核派は近年、武装闘争路線から“公然活動”にシフトしつつあるという。
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「中核派は反原発を掲げる学生団体『NAZEN』を創設し、福島県内に拠点として診療所を設置するなど、反原発を前面に出し、反安保、改憲阻止、環境問題、貧富格差是正などを訴える市民団体にも浸透をはかっている。ただ、一昨年夏の安保法案反対の国会前デモでは、中核派の学生が参加しようとしたところ、学生団体のSEALDsから排除されるなど成果は乏しい」（前出・公安関係者）
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「革マル派は思想的にも組織力においても、それなりの“強度”を維持している。最も違うのは資金力で、純粋培養度が薄まった中核派にはカンパも集まらなくなっているが、革マル派には今も労組系からカンパが集まっている」（同前）
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革マル派には専従活動家が約200人いて、そのうち約100人が、対立する他セクトや警察などの情報収集を担う非公然部隊『情報調査部（INF）』である。24時間体制で警察無線を傍受し、公安幹部の人事情報や自宅住所を割り出したりしていることが過去の捜索などで判明している。高齢者と呼ばれる歳になっても、革命の夢を捨てていないのだ。
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共産党も時を経て、資本主義内の社会主義を目指しても、懐が豊かになり「危険を抱える革命に身を置けるのだろうか」という懐疑心がある以上、不破哲三氏のいうとおり“目標到達に100年以上はかか”るという言葉も頷ける。
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