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口先の巧みさは天下一品！
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有権者が頷く言葉を羅列！
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バカの一つ覚え と言うがごとく、またまた内閣不信任案を提出するという立憲民主党。
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立憲民主党の枝野幸男代表は7月5日、安倍晋三首相が外遊に出発する直前の10日に内閣不信任決議案を衆院に提出することも視野に準備するよう党幹部に指示した。
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首相は11～18日の日程で欧州、中東を訪れる予定だ。
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立憲の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。
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立憲民主党、国のためでなく、党勢拡大をはかりパフォーマンスに走ってばかりだ。
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あなたは投票するとき「何を信じて投票しますか」と聞かれたら、どうこたえますか。
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枝野幸男は、有権者の投票行動を計算してバクチに出たのではないだろうか。
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与党が大勝した衆議院選挙。公示前に急きょ立ち上げ立憲民主党が大躍進した一方、“小池旋風”を狙った希望の党は結党メンバーの１人が落選する結果となった。
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有権者が何を重視してどの政党に入れたのか。何が投票行動に影響を与えたのか。
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日本TVとNNNが分析した内容を記載する。
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■有権者はどんな政策を重視？
どんな政策を重視して投票したのかを年代別に見ていく。１８歳と１
９歳の人が最も重視したのは「景気・雇用対策」で、２０代から５０代
の人も同じ。一方で、６０代以上の人が最も重視したのは「年金など社
会保障」だった。そして「子育て支援や教育無償化」は、１８歳・１９
歳と２０代から５０代でも第２位となっている。ところが６０代以上に
なると、第８位ととても低かった。
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こうして見ると、政治に求めるものが年代によって違うことがよくわ
かる。
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■“民進党支持者”はどこへ？
衆議院選挙で、民進党は希望の党と立憲民主党と無所属に分裂したが
、その民進党の支持者が比例代表でどの党に入れたのかを見てみる。最
も多かったのは、立憲民主党で希望の党に倍以上の差をつけた。民進党
出身の候補者はどの党から立候補したかで明暗がわかれた。
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今回、立憲民主党は、こうした民進党支持者とは別に無党派層からも
幅広い支持を得て、公示前の３倍を超える５５議席を獲得し、大躍進と
なった。
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一方の希望の党は、小池代表のお膝元である東京ブロックでは特に厳
しかった。もともと民進党を支持していた人のうち、立憲民主党に投票
したのが６６．２％だったのに対し、希望の党に投票したのは、わずか
２０．６％で、その差は３倍だった。
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こうした中で、東京都議選での勝利にも貢献した小池代表の側近・若
狭勝前議員は今回、小選挙区で破れた上、比例でも復活できなかった。
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■憲法９条に“自衛隊を明記”
今回、与党は３分の２を超える議席を獲得した。これは、国民の多く
が憲法改正に賛成しているということになるのか。
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憲法９条に自衛隊を明記するとした憲法改正案に「賛成」と答えた人
は４４．９％、「反対」と答えた人は４５．１％と拮抗していて、決し
て賛成が多いというわけではない。
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これを年代ごとに見てみると、２０代以下から４０代は賛成が反対を
上回っていて、５０代以降からは逆転して反対の方が多い。年代が低い
ほど、災害で活躍する自衛隊にマイナスのイメージがなく憲法改正にも
抵抗が少ないのに対して、５０代以降になると親の世代に戦争体験があ
り、より慎重だといえる。
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憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と答えた人が比例で
どの政党に投票したのか見てみると、最も多かったのは自民で５６．６
％、次が希望で１３．７％だった。
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公約で希望は、憲法改正に賛成とも反対とも立場を示さず「９条を含
め改正論議を進める」としていたのだが、希望は、改憲勢力としての期
待が自民に次いであったということになる。
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■憲法改正への動きは？
自民党が圧勝してこれだけ改憲勢力を獲得したことは憲法改正に向け
た追い風になったことは間違いないが、安倍首相はすぐに憲法改正の発
議を目指すことには慎重。
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2017年10月23日午後の会見でも安倍首相は「スケジュールありきでは
ない」と言っている。実際、すぐ改正につながるかというとそう簡単で
はなくて、憲法改正に慎重な公明党との調整も必要で、具体的にどう変
えるかとなると、各党の合意が得られるかは不透明。
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そもそも憲法改正を発議するには、衆議院と参議院の両院で3分の2以
上の賛成を得た後、この発議への「国民投票」で有効票の過半数の賛成
が必要。つまり、憲法を改正するかどうかは最終的には国民が決めるこ
とになる。
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立憲民主党は、アナウンスメント効果を利用したのではないか。
選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させることでありアナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる。
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逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。政党に対する場合も同じである。経済活動における例としては，政府や日本銀行が経済・金融政策を発表することにより、企業や家計に影響を与え、当初の想定以上の政策効果をもたらすことなどがあげられる。
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衆院選においては、小池百合子の民主党議員の受け入れ選別のことばで左派系議員は行き場を失い、バラバラ状態になり「枝野幸男などはリベラルという名の立憲民主党を立ち上げた」ことで、可愛そう効果が出て当選議員数を増やせた。
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マスメディアによる選挙予測報道が有権者の投票行動に影響を与える。選挙区において、ある候補者の圧倒的優勢が報じられると、支持者は安心して、投票に行くことをやめるかもしれない。逆に、支持する候補者の苦戦が伝えられると、投票のコストを顧みず投票所に向かう。さらに、選挙予測報道は運動員の士気にも影響をもたらす。優勢が伝えられると陣営の士気が緩み、苦戦が伝えられると陣営が引き締まる。これは候補者にとって重大なことである。また全国的な議席獲得予想が、有権者の投票行動に影響を与えることもある。
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辻元氏を含め立憲民主の連中は本当に「リベラル」か？
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所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」されることになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」とくくられることが多く、本人たちも自負していることは見て取れる。
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「私はリベラルの力を信じている」（辻元氏）
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「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」（赤松氏）
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彼らが言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。
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過去の言動から推察するに、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のようだ。彼らは「弱者の味方をするのがリベラル」という解釈をしているようだが、この日本に「弱者の敵」を公言している政党はないので、あまり意味はな。
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もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、日本の政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズとして用いてきた、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は極めて奇異に映るようだ。
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どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。
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本家のリベラルとは
アメリカの「リベラル」と「コンサバ（保守）」の財政、経済に対するスタンスを見てみる。簡単に整理すると、次のようになる。
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・リベラル（民主党）……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。
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・コンサバ（共和党）……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。
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ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。
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つまり「財政均衡を目指しつつも、社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきたのだ。
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市場に対する姿勢もどっちつかずだった。
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2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げを求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込むのは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。
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しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。
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「リベラル」イコールハト派ではない。
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「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。
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残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用する。
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「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄りの傾向がある」
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これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。
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「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」
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世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党（リベラル）であり、一方で共和党（コンサバ）は、この手の大戦への介入には消極的だった。
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このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは少なくと も国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁することも不可能ではないのかもしれない。
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しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンによって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。
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果たして本当に辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たるべき総選挙はリベラルを標榜する立憲民主党にとって最後の戦場となるのかもしれない。
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立憲の枝野幸男代表は革マル派系とは縁を切ったというが、党内の中核派系統と目される議員を重用するのは、革命による政権打倒の目的は変更していないのではないか。
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