     |
防衛研究所が年次報告書を公表！
.
北朝鮮を盾に中国は核を増強！
.
.
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は3月2日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０１８」を公表した。中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、「国際社会は中国の戦略核戦力の動向をこれまで以上に注視する必要がある」と指摘した。
.
報告書は、中国が複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めており、配備が進めば「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ＩＣＢＭを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測した。
.
米国やロシアは、こうした中国の核戦力増強に対抗する必要が生じることから「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘。「グローバルな核軍備管理の観点からも、中国の核戦力の透明性の欠如は大きな問題になりつつある」と懸念を示した。
.
.
2018年3月19日、米国防総省は、トランプ政権で初の「国家防衛戦略」（NDS）を発表した。
.
中国とロシアを「長期的な戦略的競合相手」と位置づけ、対テロよりも優先事項に掲げた。抑止力拡大のため、米軍を強化する必要性を強調した。
.
マティス国防長官は発表に際し、ワシントン市内で講演。「テロとの戦いは継続するが、米国の安全保障の最大の焦点はテロではなく、大国同士の競争だ」と述べ、中国とロシアを名指しした。（後略）
.
上記「国家防衛戦略」（NDS）を受けて、「核戦略見直し」（NPR）では、小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性にも言及されています。
.
トランプ米政権は7月2日、今後5～10年の核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）を発表した。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にし、新たな小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した。
.
「核なき世界」を掲げて核の役割縮小を目指してきたオバマ前政権の方針から、大きく転換させた。
.
NPRの発表は8年ぶりで、トランプ政権では初。新たなNPRでは、米国が核軍縮を進める一方で、中ロが核兵器の近代化や拡大を進め、北朝鮮の核開発が脅威になっていると指摘。
.
「我々は世界があるべき姿を願うのではなく、現実を見つめなければならない」とした。また、多様な核戦力を持つことで抑止に向けた柔軟性な選択肢ができると繰り返し記述した。
.
具体的には、ロシアなどによる小型の核の先制使用を想定。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めるとした。敵の重要施設などへの局地的な攻撃を念頭に、速やかな反撃の選択肢を確保することが目的だという。
.
さらに、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発を目指すことを明記した。
.
核使用の条件については「極限的な状況で使用を検討する」と、オバマ前政権と同じ表現を用いた。しかし、通常兵器など非核攻撃への反撃を含むことも明示した。（後略）
.
こうしたアメリカ・トランプ政権に負けじと、ロシア・プーチン大統
領も。
プーチン大統領は3月1日、モスクワで行った年次教書演説で、アメリカ がもたらす脅威への対抗措置として開発した新世代の「無敵」兵器を誇 示しました。
.
ロシアのプーチン大統領は、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛（MD）網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。
.
プーチン氏は、ロシアがMDでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制した。
.
演説によると、昨年末、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功。原子力利用の巡航ミサイルは事実上無制限の航続距離を持ち、核弾頭を搭載してMDに捕捉されない複雑な飛行経路をとることができる。
.
音速の10倍で飛行する航空機発射型ミサイルが昨年末に配備されたほか、音速の20倍超を誇る大陸間弾道ミサイル（ICBM）の量産も始まったという。
.
プーチン氏は米MDシステム配備が日本や韓国を含む各地で進んでいることに警戒感を示し、露最新兵器でMDは「無意味になる」と強調。日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も念頭に置いているとみられる。
.
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を誇示したことで、新たな軍拡競争への懸念が高まった。だが、一部の例外を除き、それらは代わり映えのない在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。
.
ロシアは軍の近代化に向け、肥大化した防衛産業に巨額を投じてきたが、プーチン氏が政治のエリート層を前に披露した兵器の大半は、ソ連時代の防衛構想を強化した焼き直しか、ロシアがすでに製造しているものだ。
.
ロシア軍のロケット技術に詳しいウラジミール・イェフセイェフ氏は「1日発表されたものはすべて、最新鋭の技術ではない」と指摘する。
.
シアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）「トーポリ」などはすでに、米国のミサイル防衛システムを突破する性能を有しているという。
.
ロシアは財政が厳しい状況では、米国と大規模な軍拡競争を繰り広げることには消極的だ。
.
カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアはむしろ、力を誇示できる実証済みの大型兵器プロジェクトに的を絞ると話す。原油価格は低水準にあるほか、ロシアはウクライナ領土への介入や2016年の米大統領選への干渉疑惑で制裁に直面している。
.
今回の発表は、ロシアが強力兵器への投資に注力する姿勢を示す一方で、ICBMを武力の威嚇に利用することは、サイバー戦争の能力に対し、時代遅れだとトレーニン所長は述べる。（中略）
.
ロシアの防衛産業には、2010年当初の発表で6000億ドル（約63兆円）以上がつぎ込まれ、大きな進展を遂げた。だがそれ以前は何年もの間、 投資はほとんど行われず、時と共に劣化していったソ連時代のシステムに依存してきた。兵器の多くは長く、困難な開発の歴史を持つ。（中略 ）
.
（「ロシア核戦力」プロジェクトの著者）ポドビッグ氏は、ロシアが軍事力に過度に依存することは、強さではなく弱さを示す一段の兆候だと述べる。「現行のロシア指導部は復興を指揮するのではなく、国家安全保障の戦略策定で、軍事・防衛産業に手綱を渡してしまった」
.