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市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者・逮捕！
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栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者・逮捕！
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奈良県警捜査2課などは6月17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者（44）を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者（62）と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者（48）を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。
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逮捕容疑は、石橋容疑者は2017年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は同年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。
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道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は2017年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。
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事件は、2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者。警察によると、生野容疑者は2016年2月、市が発注した「道の駅」の整備工事の一般競争入札で、業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、ほかの3社よりも高い評価点にして、落札させた疑いが持たれている。入札情報をもとに工事を落札した建設会社の元役員茅野康幸容疑者は公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕されている。生野容疑者は落札業者を決める委員会の委員長を務めていた。
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生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった2016年2月、工事内容を記した書類を入札公告の4日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した4業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。
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入札の結果、栄和建設は2016年3月、約1億2400万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。4業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。
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県警は7月4日午後、市役所を家宅捜索。生野、茅野両容疑者の関係や不正が行われた経緯を調べている。
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県警は6月17日、道の駅に関わる住民監査請求の結果を公表前に市職員に送らせたとして、両容疑者を地方公務員法違反容疑で逮捕していた。
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