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追加関税は「20％だ」と明言！
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米国生産拡大を要求
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中国など７カ国・地域対象は3兆円！
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トランプ米大統領は7月1日、安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国内で自動車生産を増やせば関税を課さないと指摘する一方、カナダや欧州連合（ＥＵ）などを改めて批判。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すと改めてけん制した。
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米テレビ番組のインタビューで述べた。米国で自動車をつくれば「実際に関税を課すことはないだろう」と強調。取引材料として対米投資の拡大などを挙げた。トランプ氏が念頭に置く追加関税は「20％だ」と明言した。
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日本には直接言及しなかったが「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の車を輸出したくても、いくつかの国は輸入しない。非関税障壁を設けている」と批判した。トランプ氏は過去に日本の安全基準などを非関税障壁だと批判。米国は日本と７月に予定する新たな貿易協議「ＦＦＲ」で、対日赤字の削減などを協議したい考えだ。
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カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉については「（11月の）中間選挙が終わるまで（妥結は）待ちたい」と表明した。米政権は米国での車生産が増える条項を求めているが、メキシコは反対している。「交渉がうまくいかなければ輸入車に関税を課す」と説明した。関税をちらつかせながら選挙まで相手国の出方を見極める構えだ。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（Ｇ７）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の2割強を米国に依存する。来春に5年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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EUは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の7割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は６日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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世界を相手に「貿易戦争を仕掛け」、11月の中間選挙に勝てても、その後の後始末を考えているのだろうか。高関税を急に止めるともいえないはず。不動産屋の政治知らず、不動産屋の外交知らずが引き起こした「アメリカ第一主義」は世界経済が減退に向かいつつあるなか、中国は少なからず実害が出始めている。
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中国とするなら、米国がダメなら当面はEUとの貿易拡大を狙うはず。そのEUも移民受け入れ問題で仏伊が対立し、ドイツ・メルケル政権でも政策の違いでも内部対立が出ている。
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原油価格の高止まりで、世界は貿易赤字に向かう事になり、開発国は自国通貨安の上に貿易赤字が増えてくると、経済にも大きなリスクが付いて回る。日本とて、世界経済が停滞するなら、被害は大きい。
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トランプ政策が生んだ自国第一主義と11月の中間選挙を乗り切るための政策が無策の高関税という貿易戦争。勝ち組は1国もないのだが、、、。
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