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トランプに振り回される世界各国！
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経済戦争は中国とやればよい！
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自由経済圏国とトラブルは半分本気？
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トランプ大統領の頭の中で経済問題と政治問題が切り離されているわけではない。それは日本の首相も同じだ。
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米中貿易戦争と朝鮮半島情勢を切り離して考えるのは、ナンセンスである。両者は分かちがたく結びついている。
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以下、トランプ大統領の行動発言の時系列。
3月22日
知的財産権侵害を理由に500億ドルの対中制裁関税を発表
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3月25～28日
中朝首脳会談（北京）
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4月27日
韓国と北朝鮮が南北首脳会談で「板門店宣言」を発表
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5月7～8日
2回目の中朝首脳会談（大連）
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16日
金桂寛第１外務次官が「首脳会談を再考」発言
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21日
ムニューシン財務長官が対中制裁関税の棚上げを発表
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22日
米韓首脳会談。トランプ氏「（習氏は）ポーカー・プレーヤー」発言
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24日
崔善姫外務次官がペンス副大統領を「愚か者」と非難
同日 トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表
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25日
崔善姫外務次官が「会談は必要」。
金桂寛第1外務次官も「中止は遺憾」
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6月1日
金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ大統領と会見
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12日
シンガポールで米朝首脳会談
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15日
トランプ大統領が500億ドルの対中制裁関税を承認
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17日
中国も対抗して500億ドルの報復関税を発表
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18日
トランプ大統領が2000億ドル、10％の対中追加関税を発表
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19～20日
3回目の中朝首脳会談（北京）
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トランプ大統領の米朝会談で、発言内容を伝える日本のメディアの報道には、細かい点で、ある種の意図的な誤訳がなされているケースが多い。という報道ジャーナリストもいる。その文章では、「はっきり言って、日本政府の意向に沿うようなニュアンスの言葉や言い回しが用いられることが多いのだ。いわば、政府に対するメディアの“忖度”である」と。
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トランプは次のように答えた。
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「拉致問題は、非核化と共に、日本の安倍首相が最も重要と考えている問題だ。もちろん、首脳会談で取り上げた。共同声明には盛り込まれていないが、今後、取り組まれる」
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疑問を感じたのは、日本の一部のメディアが、最後の「今後取り組まれる」のくだりを「うまく行くだろう」と訳して報じたことだ。これは誤訳だと私は思う。
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何度も確認したが、トランプ大統領が言っているのは、「It will be worked on（取り組まれる）」 であって、「It will be worked out（うまく行くだろう）」ではない。
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また、「今後北朝鮮は取り組んで行くだろう」として、あたかも、拉致問題に取り組む主体が北朝鮮だとトランプが言ったかのように報じたメディアもあった。しかし、それはあくまで見通しでしかない、と記している。
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米朝首脳会談は「歴史的な会談」と言われている。
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会談と共同声明の内容が曖昧になるのは当然のことであり、容易に予想できたからだ。中身の曖昧な会談になるのは当然のことだったのか。
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トランプ大統領にとっていま最も重要なのは、今年11月6日に行われる中間選挙だからである。自分を最高権力者の座に押し上げてくれた、伝統的な共和党保守派の支持層に自分の言動がどう見えるか。それが目下、彼の最大の関心事だと言って間違いない。
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支持者の多くは、米国中西部や南部が中心で、長く不景気に苦しんでおり、生活が良くなることばかりを政治に求めている。世界情勢などまるで関心もなく、良く知らないというのが本当だ。トランプ氏の言動は、支持者へのアピールという側面が強い。なぜなら、中西部や南部のトランプ支持者の多くは、製造業や農業の分野で働いており、貿易政策は彼らの死活に関わる問題だからだ。大統領就任直後にTPPを反故にしたのが良い例だ。
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それでは「なぜ、北朝鮮問題に熱心になったのか」。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核実験を通じ核ミサイルにも手をだし、短距離から中距離、遂には核搭載可能な長距離のミサイルで日本、韓国、グアム米軍、米国本土へ打ち込むという脅しをかけていた。米国内でも、危険排除を言い出すマスコミも多くなり、トランプ大統領は北朝鮮・金正恩と会談をするという世紀のパフォーマンスを演出。米国内の南部・中西部での支持率は上昇し、中間選挙が有利になる。という筋書きなのだろう。
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事実、米朝会談以来、2回目の会談の気配もないことは、最初のトランプ大統領が選挙民に対して見せたパフォーマンスは一時お休みだ。選挙民にとっては何と言っても生活が良くなる経済であるので、大統領就任以来、国内企業が良くなるための政策と称して、米国企業の輸出は大きく、その国内企業悪影響を与える外国企業には「高関税をかけて、国内企業を保護する」という名目で「中国、EU、韓国、日本、カナダなど世界の国々に対し米企業のために高関税をかけると明言し無差別にかけ始めた」のだが、これにしても「中間選挙のため」だろうと見られている。
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しかし、選挙目当ての政策を連発しても、米国経済のための政策でないことは事実だし、これから先、トランプ政権は世界から信用が置ける政権として扱われるのだろうか。真の外交、真の政治をしない正に異端の政治家トランプ。当分の間、世界はトランプ流に振り回されるのだろう。
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