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紛争解決には通常2年！
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韓国政府が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に韓国を提訴する方針を固めたことが分かった。共同通信が6月25日、報じた。
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共同通信によると、日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがWTOのルールに違反していると判断した。
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そのため日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針だ。WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。
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日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けているというわけだ.
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これに関連し、日本は今年1月、韓国政府がWTO協定に違反したとして改善を求める文書を送っていた。
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共同通信は、韓国と日本が、韓国による福島周辺8県の農水産物の輸入禁止措置と、日本製の空気圧伝送用バルブに対する韓国のアンチダンピング（不当廉売）課税についても争っているとして、新たな問題でのWTO提訴によって韓日の通商摩擦は一層深刻になるとの見方を示した。
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