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制裁解除阻止を・米上院が法案可決！
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中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ)と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が6月19日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは6月7日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。
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ＺＴＥは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。
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商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常プロセス」の一環と強調した。
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米議会上院は6月18日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成85、反対10で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。
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ＺＴＥは4月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を7年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。
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米商務省、ZTEに7年間の部品輸出禁止を発表。原因は、イランや北朝鮮に通信機器を違法輸出していた件につき、同社が虚偽の報告を繰り返していたのが理由とのこと。
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4月20日、米商務省から7年間の輸出規制を受けた件について、「不当であり、容認できない」との声明を発表した。
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この規制はZTEがイランや北朝鮮へ違法に通信機器を輸出していた件について、虚偽の報告を繰り返していたことを理由に、米商務省が発表したもの。この規制の理由の一つとして挙げられているのが、対イラン・北朝鮮制裁措置違反に関与した社員35名の扱いです。
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ZTEは問題の35名について、賞与を減額ないし懲戒処分することで同意していましたが、実際には賞与が満額支払われており、これを約束の反故だと強く非難されています。
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しかし、ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもの。発覚後、速やかに米国側に報告し、是正措置がとられとのことです。にもかかわらず、米国側がこういった努力を無視して制裁を行うことは不当であり、容認できないとしています。
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2017年3月、ZTEはアメリカによる対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金（8億9千万ドルの罰金＋さらなる違反があれば3億ドルの追徴金）支払いで合意していました。
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その際、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人も賞与減額ないし懲戒処分も合わせて約束。このうち、幹部社員の処分はされていたものの、他35人についてはボーナスが全額支払われていたとされています。
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務長官は「ZTEは初めに米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中にも虚偽の陳述をし、保護観察中に再び虚偽の陳述をした」と強く非難する声明を公表。繰り返しルールや約束を破ったことが、今回の厳しい制裁措置に繋がったとしている。
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