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ＯＢ組織切り込めず！
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農林水産省は6月22日、東日本大震災の復旧土木事業で、東北農政局職員がゼネコンに天下りしたOBに入札関連情報を漏らしていた問題で、管理職・当時の鎌田重孝東北農政局農村振興部専門官（59）を免職、40～50代の職員3人を1～6カ月の停職とする懲戒処分を発表した。斎藤健農水相は記者会見で「再発防止を徹底する」と陳謝したが、「不正の温床」と指摘されたOB組織に切り込めず、その実効性は厳しく問われそうだ。
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鎌田専門官は2012年～16年度、フジタ東北支店に再就職したOBの要請に応じ、同社の技術提案書9件を事前に添削。他の入札参加申請業者の技術評価点や順位、設計金額も漏らした。
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他に宮城県内事業所（当時）の男性係長（41）を停職6カ月、男性管理職（56）と男性専門官（50）を共に停職1カ月とした。3人は別のゼネコンに在籍するOB の働き掛けで、他社が過去に落札した工事の技術提案書の評価を漏えいした。
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このうち係長は16年3月にOBと飲食して7000円の接待を受け、同11月にはゴルフをし、車で送った謝礼として金券1万4000円分を受け取った。
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懲戒処分となった職員4人の当時の上司ら7人は厳重注意とした。
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この問題では、公正取引委員会が6月14日、OBが建設会社に再就職し、親睦団体などを通じて現役職員から得た情報を交換していることが不正の温床となっていると問題視していた。斎藤農水相は会見で職員の漏えいは認めたが、「（受注調整の）事実は確認できなかった」と説明。OB組織については「解散しろと言うのは難しい」と述べた。
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農水省は、この問題で公取委から排除措置命令を受けたゼネコンのフジタ（東京）を22日付で1カ月の入札参加停止にすることを決めた。
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農水省は処分と併せ、調査報告書と再発防止策も公表した。処分を受けた職員のうち1人は、ゼネコンに就職したOBとゴルフを行った際、送迎の謝礼として1万4000円相当の金券を受け取っていた。今後、退職予定者への研修を徹底し、現役職員に不当な働き掛けを行わないよう義務付ける。全国の地方農政局で入札業務に携わる3000人以上の職員に同様の問題がないか聞き取り調査も行う。
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