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多国間の枠組みであるEUを嫌うトランプ！
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トランプ大統領が好むディール（取引）が成立する可能性を考えたとき、米国とEUの貿易戦争のリスクは、米中間の対立激化のリスク以上に高いように感じられることだ。中国も、産業政策「中国製造2025」の見直し要求には応じられないだろう。しかし、関税や金融サービス業の規制緩和などに調整の余地があり、かつ、トップダウンの中央集権的な政策決定が可能だ。
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EUは米国とともに構築したWTOルールを尊重する立場を崩せない。通商交渉の権限はEUにあるといっても、利害の異なる加盟各国の意見の調整が必要なため、スピードを欠く。米国の大統領選挙直前の2016年10月の交渉を最後に凍結されている「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）」の交渉の再開は、対話による解決の糸口となりうる。しかし、EU内でも反対論は根強く、トランプ大統領の好むスピードで進むことは期待できない。
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自動車が標的なら、ドイツへの影響は日本以上米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムから自動車へと拡大することへの懸念が特に強いのは、製造業輸出大国・ドイツだ。ドイツのIfo経済研究所は、米国の追加関税が自動車に拡大した場合、ドイツ経済への影響は、第2位の日本を上回り世界最大になると試算する。輸入制限措置の拡大は避けられないとの見方を反映してか、向こう6カ月の景気見通しに関するZEW（ドイツ欧州経済研究センター）景況感指数も、6月調査では「悪くなる」という回答の割合がさらに増えマイナス16.1％と、ユーロ危機がようやく沈静化し始めた2012年9月以来の水準に沈んだ。
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ユーロ圏にとって、知的財産権侵害をめぐる米中間の制裁と報復の間接的な影響も気掛かりだが、米国とEU（欧州連合）の摩擦の激化という直接的な脅威も増している。
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EUは米国が鉄鋼・アルミニウムの追加関税の適用除外を解除したことを受けて、6月1日、WTO（世界貿易機関）の紛争解決手続きを開始、WTOのセーフガード協定のリバランス制度に基づく対抗措置を講じると発表した。米国の輸入制限から生じる想定損失額64億ユーロ相当のうち、28億ユーロ相当に7月1日から関税を課す。さらに3年以内かWTOの紛争解決手続きで違反が認定された段階で36億ユーロ相当の関税を課す方針だ。
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対話による解決への期待はしぼんでいる。
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中国商務省は19日の声明で、「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」と表明した。
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貿易戦争突入が現実味を増したことから、世界中に株安の流れが広がった。19日のＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安となり、大豆などの農産物は２％余り下げた。中国株は４％近く下落。他のアジア市場も下げた。ドルや米国債など安全資産は買われた。
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米国とEUは、合わせて世界のGDPの5割を占める巨大市場で、双方向の直接投資を通じて深く結び付いているため、本格的な対立は避けられると期待されていた。EUとの貿易不均衡は、トランプ大統領が問題視する財貿易の収支に限れば米国の赤字が1530億ドルと大きいが、サービス貿易と所得収支は米国が黒字。EUとの取引で、米国の黒字の源泉となっているのは金融サービス、特許や著作権など知的財産権等の使用料、ビジネスサービスなど。所得収支の黒字は主に直接投資の収益だ。その結果、経常収支は142億ドルの米国側の黒字となっている。
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米中間選挙まで解決の糸口は見えそうもない。
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