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⑤【2006（H18）05.12.掛内閣府特命担当大臣 記者会見要旨】
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沓掛内閣府特命担当大臣 記者会見要旨 平成18年5月12日
（平成18年5月12日(金) 8：42～8：49 於：衆議院議員食堂）
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1.発言要旨
おはようございます。閣議について御説明いたします。一般案件は、防衛庁関係などで当府庁関係はありません。
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国会提出案件について、参議院議員の民主党・山下八洲夫議員提出の「ＪＲ総連・ＪＲ東労組などＪＲ労組に浸透する革マル派の実態等に関する質問に対する答弁書」について、これは警察庁が主務でありますが、質問主意書に対する答弁書について決定をいたしました。本件は、極左暴力集団である革マル派のＪＲ総連及びＪＲ東労組内への浸透実態等について、主として事実関係を答弁するものであります。
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公布について、法律案件がございましたが、いずれも当府庁とは関係ありません。政令についても同様です。
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閣議では、小坂文部科学大臣から、山口大学の学長についての発言がありました。
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北側国土交通大臣から、北海道、四国、九州の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の代表権を有する社長について、近く開催される取締役会において決議される予定であるので、それについての了解を認可するという発言がございました。
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何か御質問等ございましたら、お願いいたします。
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2.質疑応答
（問）検察庁において取調べ時の録音を７月からスタートするという試みが公表され、昨日、警察庁長官が警察においてはそのお考えがないと示されましたが、国家公安委員会委員長として、警察の取調べにおける録画について、今後の方向性やお考えがありましたらお聞かせください。
（答）公判において任意性立証の責任を有する検察官が公訴官としての立場から試行を行うものであると承知いたしております。警察の立場といたしましては、第一次捜査機関として真相解明のために取調べを行っており、第一次捜査においては録音・録画は取調べの機能を害する面も多く、治安の維持に悪影響を生ずるおそれもあり、警察での試行には極めて慎重な検討が必要だと思っております。
取調べというのはお互いの信頼関係ですから、テレビとかいろいろなものが入ったりいたしますと、（この場のように）皆さんの（録音）機器の取り合いだとか、（皆さんとの）お話し合いでテレビカメラが入っていると（私も）非常に緊張するわけでして、第一次捜査においては、特に調べる側、答える側の信頼関係を保っていく上 においても、録画というようなものは却ってマイナス面が多いと考えております。
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以下は本紙参考・（記者会見には含まれず。）
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）自民党との関係JR民営化時点では、革マル派であるとされていた旧動労は松崎委員長が自民党の機関紙「自由新報(1986年4月29日号)」上で 「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」と否定した上で民営化賛成路線をとったため国労(総評、社会党系) や動労千葉(中核派)からは「自民党の犬」などと批判された。
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革マル派のナンバー2だったとされる松崎明は高校卒業後、日本共産党に入党し、その後も共産党の不破哲三と上田耕一郎を優れた理論家だと認めていた。しかし中核派と革マル派は（正確には日本トロッキスト聯盟以来）、日本共産党、中国共産党、ソ連共産党、朝鮮労働党などを一貫して「スターリニスト」と規定し厳しく批判を続けている。それに対し日本共産党は、革マル派を含む新左翼一般を『ニセ「左翼」暴力集団』と規定している。しかし旧マルクス主義同志会（労働の解放を目指す労働者党）などのように暴力を使わない新左翼もある。革マル派も、敵対する中核派を「権力の走狗」と呼んでいる。逆に、革マル派と対立する中核派も「KK連合」という主張を展開している。いずれも革マルと共産党の陰謀論には根拠となるものが一切明示されておらず、他党派を批判するための方便でしかない。
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国鉄分割民営化の際には、それまで革マル派だと見られていた松崎が自民党の機関紙「自由新報（1986年4月29日号）」にインタビューされた。そして「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」とした上で民営化賛成を表明。この結果、分割民営化に反対していた国労と対立した。一方で自民党内からも、過激派であるということがほぼ公然の事実であった動労に関しては、警察出身の議員を中心に懸念する声も聞かれたが、当時の実力者であった中曽根康弘や金丸信は「動労は革マルではない」とした。しかし松崎は自民党を批判し、陸山会事件では窮地に追い込まれた小沢一郎を熱心に擁護した。
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93年には、社会党の衆議院議員だった上田哲が革マル派の催しに参加するなどし、中核派から非難されたこともある。
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旧民主党政権下、自民党議員らは相次いで、民主党と革マル派の問題を追及。民主党が下野した後も攻撃は続き、枝野に不快感を持った総理大臣の安倍晋三は、「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体」から、資金の供与を受けていると指摘。
しかし現在は枝野などと関わっていないという。一方の革マル派も、宿敵安倍が官房副長官時代に早稲田大学で講演した際、「安倍晋三帰れ」という立て看板で抗議の意を表していたという。 また週刊文春は、岡田克也と革マル浸透労組の関係を問題視し、「革マル派浸透組織で講演した岡田克也の不見識」と報道している。
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なお、旧日本社会党(社民党・新社会党)系の社青同は、革マル派などを厳しく批判している。
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⑥【174国会 2010(H22).04.27.質問者・佐藤勉 首相・鳩山由紀夫 】
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第174回国会 衆議院
質問本文情報
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
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革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
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提出者 佐藤 勉
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革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
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警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて～回顧と展望～』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
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とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組は、組合員を大量動員し、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。（平成二十一年）六月五日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りました」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけＪＲ総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘しているところである。
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政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
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以上の認識に立ち、以下質問する。
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一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団であり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
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二 ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
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三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしている」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
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四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
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五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
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また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
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六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
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平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
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内閣衆質一七四第四三〇号
平成二十二年五月十一日
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内閣総理大臣 鳩山由紀夫
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衆議院議長 横路孝弘 殿
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衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
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一から四まで及び六について
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日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。
革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
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なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
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五について
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お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
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⑦【178国会 2011(H23).09.13.質問者・佐藤勉 首相・野田佳彦】
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第178回国会
ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
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質問本文情報
平成二十三年九月十三日提出
質問第三号
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ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
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提出者 佐藤 勉
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ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
私は昨年四月二十七日に「革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書」（質問第四三〇号）を提出した。これに対して、鳩山内閣は五月十一日、革マル派の社会的な危険性を指摘し、「ＪＲ総連（全日本鉄道労働組合総連合会）及びＪＲ東労組（東日本旅客鉄道労働組合）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」などとする答弁書（内閣衆質一七四第四三〇号）（以下「前回答弁書」という。）を閣議決定した。また、第百七十五回臨時国会の昨年八月三日の衆議院予算委員会における答弁で、中井洽国家公安委員会委員長は「私どもは、ＪＲ総連、ＪＲ東労組と革マル派の関係については、革マル派が相当浸透していると認識しているのは事実でございます」と改めて明言した。
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政府が現在も「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」と認定する革マル派が、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に相当浸透しているという事実は、わが国の治安維持の観点から、決して看過することのできない深刻な問題である。政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
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以上の認識に立ち、内閣が交代したことを踏まえ、あらためて以下質問する。
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一 革マル派については、前回答弁書によれば、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる」と回答しているが、その見解は今でも変わらないか。
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右質問する。
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答弁本文情報
平成二十三年九月二十七日受領
答弁第三号
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内閣衆質一七八第三号
平成二十三年九月二十七日
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内閣総理大臣 野田佳彦
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衆議院議長 横路孝弘 殿
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衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対する答弁書
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一について
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先の答弁書（平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四三〇号）一から四まで及び六についての第一段落で述べた見解に変わりはない。
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⑧【176国会 2010(H22).10.01.質問者・佐藤勉 首相・菅直人】
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第176回国会
ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
平成二十二年十月一日提出
質問第一五号
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ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
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提出者 佐藤 勉
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ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
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私は本年四月二十七日に「革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書」（質問第四三〇号）を提出した。
これに対して、鳩山内閣は五月十一日、革マル派の社会的な危険性を指摘し、「ＪＲ総連（全日本鉄道労働組合総連合会）及びＪＲ東労組（東日本旅客鉄道労働組合）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」などとする答弁書（以下「前回答弁書」という）を閣議決定した。
また、第百七十五回臨時国会の八月三日の衆議院予算委員会における答弁で、中井洽国家公安委員会委員長は「私どもは、ＪＲ総連、ＪＲ東労組と革マル派の関係については、革マル派が相当浸透していると認識しているのは事実でございます」と改めて明言した。
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政府が現在も「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」と認定する革マル派が、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に相当浸透しているという事実は、わが国の治安維持の観点から、決して看過することのできない深刻な問題である。さらに、ＪＲ 総連及びＪＲ東労組の幹部役員であった田城郁氏が、第二十二回参議院選挙で民主党の比例代表として当選し、参議院議員となったが 、政府の認識に立てば、革マル派が国政への浸透を企図しているとの懸念も持たざるを得ない。政府においては、この問題の真相を徹底して解明し、対策を強化すべきであると考える。
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以上の認識に立ち、以下質問する。
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一 複数の刊行物によれば、田城参議院議員は、革マル派創設者の一人でＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松崎明氏の運転手や側近を務めていたとされているが、政府の認識を伺いたい。また、田城参議院議員について、革マル派の影響が及んでいる人物であるという可能性は否定できるのか、見解を明らかにされたい。
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二 前回主意書の五項で指摘した業務上横領被疑事件（以下「横領事件」という）にＪＲ総連、ＪＲ東労組及び日本鉄道福祉事業協会等に浸透する革マル派グループが関係している可能性はあるのか、 見解を明らかにされたい。
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三 警視庁による横領事件の捜査において、田城参議院議員が前回答弁書「五について」にある平成十九年二月に警視庁が実施した家宅捜索を受け、証拠物の差し押さえを受けたという事実はあるのか。
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四 田城参議院議員は松崎明氏らとともに、三項で指摘した、警視庁が行った捜索及び差し押えについて、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟（以下「国賠訴訟」という）を提起し、その原告になっているといる事実はあるか。また、国賠訴訟の一審判決の内 容と現在の進行状況を明らかにされたい。
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五 国賠訴訟の一審判決では、横領事件に関連して、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の公金の一部（三百五十八万円）が、田城参議院議員の個人名義の預金口座に振り込まれ、私的使途（マンション購入の手付金の補助）に費消されていたことが認定されていると認識しているが、そうした事実はあるのか。
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六 ＪＲ総連、ＪＲ東労組への革マル派の浸透の実態や田城参議院議員との関わりなどの問題に対して、政府は、国の治安上の課題として、真相の解明に取り組む考えはあるのか、見解を明らかにされ
たい。
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右質問する。
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答弁本文情報
平成二十二年十月十二日受領
答弁第一五号
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内閣衆質一七六第一五号
平成二十二年十月十二日
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内閣総理大臣 菅 直人
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衆議院議長 横路孝弘 殿
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衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員佐藤勉君提出ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問に対する答弁書
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一について
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お尋ねについては、個人に関する情報であることから、答弁は差し控えたい。
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二及び三について
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お尋ねについては、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であることから、答弁は差し控えたい。
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四及び五について
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御指摘の国家賠償請求訴訟は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）ほか二十七名が、司法警察員による捜索差押許可状の請求及び執行並びに裁判官による同許可状の発付が違法であるとして、国及び東京都に対し、損害賠償等を請求した事案を指すものと思われるが、その原告の中に田城郁という氏名の者が含まれていることは承知している。同訴訟の第一審判決では、原告らの請求には理由がないとして、請求をいずれも棄却しており、原告らは同判決を不服として控訴したが、控訴審判では、控訴をいずれも棄却した。現在、ＪＲ総連、財団法人日本鉄道福祉事業協会及び株式会社鉄道ファミリーの三名が上告中であり、原告田城郁ほか二十四名の請求については、控訴審判決が確定している。
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この第一審判決では、御指摘の被疑事件の被疑者名義の預金口座から、「原告ＪＲ総連執行委員の原告田城個人名義の口座への入金も行われていたことが判明した。」との事実が認定され、控訴審判決でもこれが維持されているが、その金額や使途については言及されていないものと承知している。
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六について
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政府としては、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）の動向について重大な関心を持ち、革マル派の実態解明に努めるとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合等には、引き続き、厳正に対処していくこととしている。
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つづく