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財務省、厚労省、国交省など分割が正解かも！
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縦割り行政の弊害を排除するため、国家公務員制度改革で幹部職員の人事管理を政治主導で内閣が一元的に行えるよう2014年5月に内閣人事局が設置された。日本の議院内閣制では衆院と参院のねじれが生じない限り、首相に非常に強い権限が与えられる。衆参両院で圧倒的多数を持つ安倍首相は官僚幹部の人事権を握ることで霞が関を完全に掌握した。
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政治的に中立を求められる官僚は、安倍首相の顔色をうかがいながら仕事をするようになった。「そんたく」政治の始まりである。
「絶対権力は絶対に腐敗する」とあるように、モリカケ問題では安倍首相のお気に入りが優遇され、行政がそれを追従する形のなった。
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「官の威信」の低下、不祥事の続発で信用力低下の中で行われた国家公務員制度改革だが、結局「政高官低」の状況を加速させ、政治へのおもねりを強めてしまった。
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官僚バッシングで若手職員の退職が目立ち、志気が低下する中、霞が関の疲弊感・閉塞感はさらに深まり、今後、官僚を志す若者がいるのだろうか。
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官僚機構は政治的に中立あるべきだが、内閣人事局に幹部職員の人事権を握らせたことで日本の官僚機構は、首相の顔色を伺い、中立性を維持することより、省庁のふがいなさが目立ち、国民の信頼を失ってしまったのが現在の姿である。
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英国では権力を分散させ、透明性を高めることで腐敗の広がりを最小限に抑えている。テクノロジーの進展で英国の官僚制度も民間からの採用が増え、大きな転換点を迎えている。
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日本では民主党は批判ばかりで政権担当能力の欠如をさらけ出し、分裂を繰り返す無様な姿を晒し、国民の失望をかっている。
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政治主導をさらに強化し、米国型の政治任用を増やしていくのか。政治的中立性の原則に立ち戻るのか。政権を任せられる野党が見当たらない中、自民党内の権力闘争による自浄作用が本当に期待出来るのか、国民の思いとかけ離れたなかで、政治が行われている。
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このような巨大省庁と政治家とのアンバランスゲームは、安倍内閣でより強化されるのか、9月の総裁選で新総裁を選出し終わりを迎えるのか、重要な時期に差し掛かっている。
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安倍首相が続行なら、財務省、厚労省、国土交通省などは再分割の矢面に立つことになり、政治主導がますます強くなっていく。
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国民主権とは名ばかりで、一部政治家がもつ力が、変な方向に国を曲げなければ良いがと言うのが共通の思いだろう。
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