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財務省解体が現実味！
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官僚が政治を支配する不合理！
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複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。
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財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。
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安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。
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安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。
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森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。
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財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。
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ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。だが官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。
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2018年04月17日、朝日新聞公文書スクープでは次のような記事「背景に省庁再々編への霞が関謀反」という記事が出た。
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「財務省は文書改竄問題で総崩れのように見えるが、責任を負わされたのは佐川宣寿・前国税庁長官だけ。加計メモでは柳瀬審議官という、いずれも総理が目をかけて出世させた2人の官僚が“スケープゴート”にされた。財務省など霞が関の反対勢力はたとえ役所が傷を負っても、政権を潰そうと一斉に自作自演の自爆テ ロを仕掛けてきたんじゃないか。上層部はそんな疑心暗鬼に陥っている」（経産省出身の官邸スタッフ）
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反乱のきっかけは、官邸から浮上した中央省庁の再々編構想だ。
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安倍首相の“盟友”として知られる甘利明・自民党行革推進本部長は、3月下旬に各府省に文書を送り、橋本行革の点検と検証のためのヒアリングを行なうことを通告。霞が関に激震が走った。 橋本政権下で進められた中央省庁再編（実現は2001年）では、折からの大蔵官官接待汚職で霞が関に大ナタが振るわれ、それまでの1府22省庁を1府12省庁に再編した。事務次官10人のクビを切ったのだ。
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通告が出たのが佐川喚問の直前だったことから、文書改竄問題で追い詰められた安倍官邸が“懲罰”として「霞が関大粛清」に乗り出すと受け止められた。
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自民党内では、5月の連休後から議論を開始し、「秋の総裁選の前に“新たな省庁再編案”の叩き台をまとめることになるだろう」（自民党幹部）というスケジュールが検討されている。“お家取り潰し”や“解体”の候補には財務省をはじめ、安倍政権の看板政策・働き方改革のデータ改竄を行なった厚労省、外務省、総務省、そして内閣府とほとんどの重要官庁が標的になる。
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安倍首相にとって“見せしめ”の一番手は財務省だ。同省の権力の“源”となっている国税庁を分離し、社会保険料を集める日本年金機構（旧社会保険庁）を統合して歳入庁を設置する。強力な税務調査権を握る徴税部門を失えば、同省は政治家に抵抗できなくなる。
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自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）は4月25日の役員会で、中央省庁の再々編構想を検討する方針を確かめた。５月の大型連休明け以降に本格的な議論に入る見通し。2001年の省庁再編で「１府12省庁」体制になって20年近くたつ。相次ぎ中央省庁の文書管理の問題が起きた状況も踏まえ課題を洗い出す。年内に新たなあり方を首相に提言することを目指す。
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行革本部は3月下旬、01年の省庁再編を検証するよう各省庁に文書を出した。今年に入り、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切なデータ使用などが相次ぎ浮上した。各省庁への意見聴取を通じ、現状の組織のゆがみを検証する。
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