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下請け1368社に総額約3650万円減額！
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公正取引委員会は6月15日、鋼材商社の小野建（北九州市小倉北区）が、製造業者など全国の下請け1368社に総額約3650万円を不当に減額して支払っていたとして、下請け法違反で減額分の返還や再発防止を勧告した。
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公取委によると、小野建は2015年8月～17年5月、支払い方法を、満額現金化するまでに時間がかかる手形から現金払いに変更する代わりに、一定率を減額して支払うなどしていた。
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小野建は下請け法について知らなかったといい、違反を認識した17年5月からは減額していない。小野建は「速やかに勧告に従い改善し、再発防止に努めたい。減額分は早急に返還したい」と話した。
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