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６社に2500万円！
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宮城県と同県大崎市が発注した測量業務の入札を巡って受注調 整を繰り返したとして、公正取引委員会が、地元の測量事務所など6社に独禁法違反（不当な取引制限）で計約2500万円の課徴金納 付を命じる方針を固めたことが6月15日、関係者への取材で分かっ た。
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また、6社を含む計17社の違反を認定し、再発防止に向けた排除 措置命令を出す。公取委はこの方針を業者に通知する作業を進め ており、意見を聞いて正式決定する。
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関係者によると、17社は、県北部土木事務所と大崎市が2013～ 16年度に発注した測量関連業務の入札で、落札予定業者を事前に 話し合って決めていた
いう。
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16年12月に実施した県北部事務所が発注した業務の入札で談合 情報が寄せられ、17年６月には大崎市発注業務でも談合疑惑が浮 上。県と市はいずれも、談合を確認できなかったとしていた。
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公取委は、事前に業者の1社から談合の申告を受けながら、十分な調査をせずに「談合は認められなかった」とした県側の対応を問題視して、県側に改善を求める要請をする模様だ。
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関係者によると、各社は宮城県と大崎市が発注した測量業務に関する入札で、事前に落札者を決めるなどの談合をしていた。公取委が談合を認定した入札の事業規模は、2013～16年度で10億円超とみられる。大半が、予定価格に近い高額落札だったという。
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これらの入札をめぐっては、16年末に談合から抜けた1社が県に談合情報を伝えたことから、県は2017年1月に聞き取り調査を実施。しかし県は同月中に「談合の事実は確認できなかった」と結論づけ、「談合はやっていない」とする趣旨の誓約書を作成し、申告した1社を含む業者側にサインをさせていたという。
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