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景気回復で26年ぶりの高水準！
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2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが6月8日、明らかになった。
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当初予算の57兆7120億円から上振れした。国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度（59兆8204億円）以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
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16年度の税収（55兆4686億円）からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
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税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
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法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
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