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国家経済の正常化と発展のために使いたい！
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6月7日、アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）から3年間にわたって500億USドル（＝ 約5.5兆円）を借り受ける合意を取り付けた。
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この借款は2001年に起ったような通貨危機を未然に防ぐための措置としてアルゼンチン政府がIMFに要請したものである。同日の首都ブエノスアイレスでの記者会見で、アルゼンチン経済大臣のニコラス・ジュジョボンは、「この資金を国家経済の正常化と発展のために使い、結果的にインフレ防止と貧困層の減少に役立てたい」と語った。
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アルゼンチンは、中南米の国の中では経済状態がいまだ危機的な状態には至っていないが、過去10年間は年間のインフレ率が20%を越している状況が続いている。 従って、これ以上通貨価値を落とさないためにはアルゼンチンの備蓄額を増やし、金融市場を安定させ、新規投資を行うのに好ましい環境を構築する経済政策がぜひとも必要となる。このような背景で、さる5月8日にアルゼンチンのモリシオ・マクリ大統領（中道右派）と経済大臣ニコラス・ジュジョボンはIMFと借款要請の交渉を開始し、ようやく今回の合意に至った。
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経済大臣の計画では、インフレ率を2019年には17%、2020年には13%、2021年には9%にまで落とし、財政赤字については借款の返済時期2021年には現状の国内総生産に対し3.9% から2.7%に減少させることを目指している。
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現在、アルゼンチン政府と労働組合の間では賃上げについて交渉が折り合っていない。賃上げ率がインフレ率より低く、実質賃金が上がらないというのが労働側の言い分である。政府としてはインフレ率を抑制するため、賃金の上昇を抑えたい方針である。今回のIMFの500億ドルの資金がアルゼンチンで有効活用されて経済発展の「誘い水」となるか。
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