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談合で起訴のゼネコンと初・ＪＲ東海！
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リニア中央新幹線の建設工事で、ＪＲ東海は6月8日、清水建設が代表の共同企業体（JV）と、川崎市中原区の等々力非常口新設工事の契約を結んだ。リニア工事を巡る入札談合事件で起訴された大手ゼネコンを含むJVとの契約は、起訴後初めてとなる。
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JR東海は「清水建設には実績、技術力、経営力がある。価格、技術提案等を総合的に判断した」と説明。談合事件後に契約業者に義務付けた、不正行為をしないとする誓約書を提出させたという。
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等々力非常口は、多摩川の南岸で地上と地下のトンネルを結ぶ縦穴。工期は2023年6月まで。
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JR東海によると、この工事は2017年8月、見積価格や施工技術などを総合的に評価する1次審査後に、価格交渉に移る「公募競争見積」方式で業者を公募。清水建設のJVだけが応募して交渉していたが、事件発覚後の2018年2月、辞退の申し出があった。だが、JR東海は「工事のスケジュール上、新たに公募する時間がない」として清水側と再交渉し、随意契約した。
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談合事件は品川駅と名古屋駅の工事で不正な受注調整をしたとして、東京地検特捜部が3月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で大林組、清水建設、大成建設、鹿島の法人としての大手ゼネコン4社と、大成、鹿島の元幹部ら2人を起訴した。
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国土交通省、経済産業省など官公庁や自治体の工事には4社を指名停止にする動きが広がっている。
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