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公正取引委員会は5月31日、2017年度に下請法に基づき行政導を行った件数は、前年度比7％増の6761件で、過去最多を更新したと発表した。
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このうち違反が悪質で、元請け企業名を公表するなどの勧告を出したのは2件減の9件だった。コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンや飲料大手の伊藤園、自動車部品大手タカタなど、社会的に影響の大きな企業も含まれている。
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不当減額や支払い遅延などで不利益を被ったとして、原状回復のため下請けに返金された金額は約33億6700万円で、前年度に比べて約9億7000万円増加した。
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