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拉致・核ミサイル問題が解決しない限り！
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国交正常化も経済援助もあり得ない！
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米朝会談は長期化の予想！
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6月4日、菅義偉官房長官は午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。
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その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。
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また、トランプ大統領は日本や中国、韓国などが北朝鮮への経済支援を負担するだろうと発言したが、「日本としては日朝ピョンヤン宣言にあるように、拉致・核ミサイル問題が解決しない限り、国交正常化も経済援助もあり得ない」との認識を示した。
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米国の安全保障を理由とした高関税に対しＧ７各国から批判が相次いだことに関連し「こうした措置は世界経済を混乱させる。いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合的であるべき」と述べた。日本に対する鉄鋼・アルミ製品への高関税適用についても、再三の説明にもかかわらず適用除外とせず極めて遺憾だと指摘。欧州など関係国と連携し、引き続き米国と粘り強く交渉していきたいと述べた。
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トランプ大統領と会談した金英党副委員長は6月4日にも北朝鮮に戻り、金正恩党委員長に報告するものとみられます。ただトランプ政権内では、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方が広がっている。
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トランプ大統領と1時間20分会談した北朝鮮の最高幹部金英哲党副委員長は3日、北京に到着し、4日にも北朝鮮に戻って金正恩党委員長に報告するものとみられる。
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「１回の会談で合意すると言ったことはない。6月12日に何かに署名することはない」（アメリカ トランプ大統領 ）
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トランプ氏は6月1日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで行うと発表した際、1回の会談で大きな成果は得られない可能性を強調した。これに関連して、クドロー国家経済会議委員長は3日、「非核化はプロセスの最後になる。交渉には時間がかかるし、大統領は現実的だ」と述べました。
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また、トランプ政権に近い関係者も、「ホワイトハウス内では北朝鮮のペースで進むことにあきらめムードが広がりつつある」としていて、北朝鮮の非核化に向けた交渉は長期化するという見方も広がっている。
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