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米国は中間選挙を意識して妥協するかも！
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北朝鮮が求める体制保証とは？
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北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）第1外務次官は5月16日、北の非核化の「先決条件」として、アメリカの北朝鮮敵視政策と核による威嚇と恐喝に終止符を打つことを挙げた。
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ハンギョレ新聞など韓国メディアの4月13日の報道によると、米朝首脳会談に向けて行われた米朝による実務接触で、北朝鮮は非核化の見返りとして、軍事的脅威の解消と体制安全の保証に向けた5つの措置を米国側に案として提示したという。
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その内容は、
①米国の核戦略資産（兵器）の韓国からの撤退
②米韓合同軍事演習における核戦略資産の展開の中止
③通常兵器および核兵器で攻撃しないという保証
④停戦協定の平和協定への転換
⑤米朝の国交正常化――である。
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要するに、北の核を非核化したいのであれば、韓国と朝鮮半島周辺から戦略爆撃機や原子力潜水艦、原子力空母といったアメリカの「核の傘」を取り払うべきだ、というのが北朝鮮の主張なのだ。北朝鮮はアメリカの敵視政策がなくなり、体制の安全が保証されれば、在韓米軍の撤退は要求しないという方針を示しているものの、米軍が韓国に提供する「核の傘」の撤廃が議題になり得るのだ。
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ちなみに、文大統領は4月19日の韓国報道機関幹部との会合で、北朝鮮が非核化の見返りとして、「在韓米軍撤退のように米国が受け入れられない条件を提示していない」ことを明らかにしている。
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アメリカによる北朝鮮の体制保証について、伊豆見元・東京国際大教授（国際関係論）は6月1日に慶應義塾大学で行われた日韓シンポジウムで、「首脳会談は原則的な大きな枠組みの話にしかならない。具体的に体制を保証しますという言葉が出てくる可能性は、私はゼロだと思っている。これはお互いに敵意を持たないというぐらいの話。これが拡大解釈されて保証ということになっている」と述べた。
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「現段階では対北朝鮮制裁にける有効的な結果は出ていないが、これは時間の問題である。北朝鮮は時間稼ぎのために譲歩するしかない状況に追い込まれている。しかし、私が見たところ、北は核を放棄する理由も意思もない。彼らはリビアがどうなったかをつぶさに見てきた。リビアの二の舞にならないためにも時間を稼ぐ努力を続け、ある程度の核兵器を保有しようとするであろう」と述べた。
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東京都小平市にある朝鮮大学校の李柄輝准教授は5月26日に都内で行われた講演会で次のように述べた。
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「朝鮮側からすれば、大統領の言葉だけでは信用できない。どうやって知恵を集めて、体制保証のシステムを作っていくのか。これが課題だと思っている」
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トランプ大統領はいまだ体制保証の具体的な中身について触れていない。
金委員長が最高指導者となってからの5年間で、粛清された幹部らは叔父の張成沢元国防副委員長をはじめ340人に上った。党幹部を次々に処刑し、恐怖政治の手を緩めていない残忍性あふれる金正恩体制の安全をはたしてアメリカは本当に保証する気なのか。
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アンドレイ・ランコフ教授（ロシア出身）は、「アメリカは民主国家だ。大統領が万が一、このような約束を交わした場合、国内で反対の声が出るだろう。国内的に問題が起きるので、大統領が約束したとしても守ることはできないと思われる。なので、不可侵条約が非常に良いアイデアになってくる。しかし、体制保証というのは現実味のない幻想にしか過ぎない」と述べた。
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果たしてリビアのような「即時、無条件に放棄する」と約束をするかという問いには、ノーだろう。
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この時のリビアは、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れにも合意しました。さらに、開発に関するデータや高濃縮ウランの生産に使われる遠心分離器などの装置もアメリカ側に渡した。この時のリビアは、「IAEAの核査察チームがリビアに入り、事務局長自らが関連施設4か所を立ち入り調査。
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「リビアは核兵器製造には達してない状況である」と述べ、査察と同時に米・英の専門家による大量破壊兵器の除去作業も行なわれ、翌2004年1月から開発関連の資機材のアメリカへの搬送が始まり、3月までに完了した。搬出された資機材は合計500トンに及んだといわれる。
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この解体の後、見返りでアメリカは2004年に経済制裁を解除し、2006年5月には国交を回復した。2003年に核を含む大量破壊兵器を保有しているの情報から春には米英との秘密交渉を経て、2004年3月には完了した。
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北朝鮮はリビアと違い、すでに「保有」し、核実験まで成功させているという思いとミサイルも保有しており、「リビアとは格が違う」と自負している。リビアのカダフィ政権が核を保有していたら、そもそも内戦状態に陥らなかったし、仮にそうなっても米欧の軍事介入はなかったであろう――というのが北朝鮮の見立てだ。リビア方式を適用しないというなら、トランプ方式はどの様なものになるか。
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トランプ大統領にとって、中途半端な交渉妥結は、政権の足を引っ張りかねない。米中貿易戦争とはわけが違う。
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