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虚偽の証明書提出で！
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中国・海南省地方税務局は、同省内で不動産を購入した139人に対し、不動産購入資格を取り消した。同省に戸籍を持たない者への不動産購入制限政策に関し、提出が求められている個人所得税か社会保険納付証明書に虚偽の申告をしていたことが判明したためとしている。
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地方税務局の調べによると、一部の申請資料に記載されている会社は実在するが社員ではなく、したがって社会保障も支払われていないのに、虚偽の納付証明書を提出していたケースが発覚した。
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同局のビッグデータを用いてさらに分析を行ったところ、214人の申請に虚偽の情報が含まれていたことがわかった。同省住宅都市農村建設庁の調査で、このうちの139人は虚偽の証明書を使ってすでに不動産を購入していたが、同省はこの139人全員の資格を取り消し、購入契約を解除させ、5年内の同省での不動産購入を禁止した。
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地方税務局は今後、個人所得税証明書の真偽をより詳しく検証するとしている。虚偽の申請が発覚した場合は、相応の処罰も検討するとしている。また、同局と住宅都市農村建設庁の両部門は、申請のねつ造に関わった不動産仲介機関に対しても懲戒措置を取る方針だ。
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