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大量工事・大量資金が動くところには！
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官も民も・蜂のように群がる！
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東日本大震災の復旧工事も大方の目標工事も目途が付いてきたようだ。大堤防工事、廃棄物処理プラント工事、道路工事、農地再生工事、住宅団地工事、除染工事、中間貯蔵所工事と大手ゼネコンを中心とした入札も「工事進捗を慮ってか談合行為に目をつぶってきた感がある」案件は目白押しだった。
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道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取が大々的に摘発したのは2015年1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。
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13年に公取が摘発した北陸新幹線の融雪装置の入札をめぐる談合事件では「国土交通省による対象各社への営業停止処分が、期間を1～2カ月ほどずらして発せられた」と業界関係者は振り返る。ずらしたことで、大手が同時に営業できない時期が短くて済んだ。「今回も工事に影響が出ないよう、何らかの“配慮”をするのではないか」とみる。
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処分は当事者であるゼネコン傘下の子会社や関連会社にとどまり、親会社にまで及ぶことはないため、業界の大勢にも影響がないもようだ。
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10年度は全14件のうち7件が低入札調査の対象だったが、震災後の11年度は一転、予定価格ぎりぎりでの落札になった。震災直後は復旧を急ぐため、国は11年度、高速道路の補修工事に490億円の補助金を出した。「税金を無駄遣いする悪質さ」が今回の手入れの根源だった。
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ここにきて、東北農政局発注の東日本大震災後の農地復旧工事で、再就職した農水省ＯＢを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反（取引妨害）を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。
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フジタ以外のゼネコンにもＯＢの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。これは、土木事業の入札に関する非公表の評価基準や過去に落札した業者の評価が分かる資料です。ゼネコン側が提出する計画書も事前に添削していた可能性もあるという。
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今回の排除命令の原因は、2017年04月05日、東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公取委はゼネコン各社に天下った農林水産省のＯＢが談合の調整役となった疑いがあるとみて、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行った。
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この問題は農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり鹿島建設やフジタ、飛島建設などゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いあり、４日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、東北農政局のＯＢの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していた。
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ＯＢは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ１０社の検査も新たに始めた。
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公取委の立ち入りは、鹿島建設、大林組、飛島建設、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、安藤ハザマ、東急建設、前田建設工業（いずれも東京）などゼネコン十数社の東北支店などに立ち入り検査。４、５の両日で立ち入り検査したのは約３０社に上る。
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なぜ東日本大震災の復興事業の記事を取り上げたかというと、最近の東北事業で「福島の中間処理所」の入札が平成26年12月25日を皮切りに平成30年3月22日までに24件入札があった。
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これも大手ゼネコンの清水建設、大林組、大成建設、鹿島建設が主となり、中堅は前田建設工業、安藤ハザマ、西松建設、五洋建設がＪＶの親企業として受注している。
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これらでも、談合が無かったと胸を張って言えるのか、、、。落札結果や契約変更に伴う増額はどのＪＶであったのか。来週半ばには一覧表を掲載する。
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