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入札情報を漏洩・東北農政局下部機関も検査！
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ゼネコンの農政ＯＢ・入札資料の添削依頼か！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員
会は、工事を発注した農林水産省東北農政局（仙台市）の宮城、福
島両県にある下部機関数カ所を関係先として立ち入り検査した。疑
惑の解明に向け、関係書類を調べるなどしたとみられる。
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関係者によると、これまでに公取委は独禁法違反（不当な取引制
限）の疑いで、鹿島、大林組、熊谷組（いずれも東京）といった大
手や中堅のゼネコンなど計約３０社に立ち入り、東北農政局も関係
先として検査した。
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業者の中には農水省ＯＢが天下っている社があることが既に判明
。公取委は談合の裏付けを進めるとともにＯＢが受注調整に関与し
ていなかったかも慎重に調べている。
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東北農政局によると、農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は２
県で総額約１６５０億円と見込まれている。公取委の検査について
は「コメントを控える」としている。
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疑惑を巡っては公取委が２０１７年４月、東日本大震災の被害に
遭った宮城・福島両県での復旧事業の入札で、事前に調整して受注
業者を決めていた疑いがあるとみて、ゼネコン３１社に立ち入り検
査に入っていた。
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農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局ＯＢに
対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが分かった。
情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという
。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握し
ている模様だ。
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関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政
局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢ
に対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのか
を教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分
かる資料を渡していたという。
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東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だ
けでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方
式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分
かれば、他社より優位に入札を進めることが可能になる。
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農政局職員は、ゼネコンが提出する技術提案書を事前に添削する
便宜も図っていたという。公共工事の受注をめぐり、現役の公務員
と天下りしたＯＢが癒着していた構図だ。
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