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メールも監視！
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これからの官庁入札・大林の一人負けか！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴された大林組は5月14日、再発防止策を発表した。6月1日からほかのゼネコンが出席する懇親会への社員の参加を禁止する。同社は「業界では珍しい取り組みと言える。大学の同窓会で同業者と仕事の話をするのも禁止対象だ」としている。
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リニア事件「氷山の一角」 蜜月関係が生む新たな談合 業界団体の日本建設業連合会（日建連）や発注者などが主催する懇親会は「公式行事」とし、事前報告のうえ参加できる。それ以外は「同業者」がいたら参加できない。同業者は日建連加盟のゼネコンを基本に考え、下請けは含めない。
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また、社員が送受信する全ての社内メールの監視を強める。人工知能（ＡＩ）を活用し、宛先や送信元に同業者と思われる社名や名前が入っていたら、怪しい言葉遣いなどがないか調査する。内部通報制度も見直し、不正に関係してしまった場合でも、通報すれば社内処分を軽くする。
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天下の大林組、ここまでしなければ「談合を防止」出来ないのかと驚く。簡単に言えば、熱心に仕事をするなという事だ。大学の同窓会でライバル社に入社した同級生とあっても「仕事の話はするな」という。禁止対象となった。
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発注者が主催する懇親会には、事前報告があれば参加できるようだが、大成建設、鹿島建設、清水建設などの役員や社員が出席するなら「参加できない」という。
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大林組の再発防止策は、業界内での「鎖国政策」と取っても良いだろう。はたして、このような防止策で談合がなくなるだろうか。建設業界はどちらかと言えば「談合に対し、嫌悪感より、必要悪と認識」しているし、発注者である行政にも、「不調再入札より。談合まがいでも成立を望む」雰囲気がある。
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「都合の良い時の官製主導、都合が悪くなったら談合排除」というパーターンは、根絶できるのだろうか。
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弁護士業界から、「同業他社の社員との飲み会を一律に禁止」は、勤務時間外の私的行動まで制限することに、法的正当性は無いという。大林組が、談合防止対策違反として社員の懲戒処分をした場合、懲罰内容にも夜が「裁判問題」にもなりかねない。
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大林組は、内外に対して「談合には加担しないので、誘わないでください」と宣言したのであれば、社員のやる気を削いだ宣言ということだろう。
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