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加計問題・どんな国政上の意味あるのか！
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公明・山口氏も疑問を呈す！
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山口那津男・公明党代表（発言録）
（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
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5月11日、埼玉県のＪＲ土呂駅前、「（加計学園は）大学がスタートし、毎年多額の私学助成金が、税金から支払われる。獣医学部の設立が、不当不正にゆがめられた結果として、安倍総理のお友達だからつくられたとすれば、まさに税金の使い方、使われ方の問題そのものに他ならない。
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残念ながら権力のあるところには、甘い汁を吸おうという人たちが必ず群がってきます。森友や加計学園の問題が黒に近い灰色という状況でも、開き直ったら言い逃れができて、まかり通ってしまう前例を作ってしまったら、総理をはじめ権力を持っている人たちにますます色んなものが群がってきて、甘い汁を吸おうと迫ってくる。
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「これくらい仕方がない」と思われる方がいらっしゃったら、どうぞ今の２倍も３倍も喜んで税金を払ってください。ただでさえ、税金は足りない。少子高齢化対策でますますお金がかかるんです。
甘い汁を吸って言い逃れができることがまかり通って、ますますこんなことが増えていったら、いくらお金があっても足りません。
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おかしいと思うなら、全貌を明らかにして、責任をとらされるということをはっきりとさせ、「ばれて大変なことになるから、とてもできません」と、みんなが断れるような状況を確保しなければならない。（街頭演説で）
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西村智奈美議員が、衆議院厚生労働委員会で「補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と訴えた。（衆議院インターネット審議中継から）
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立憲民主党の西村智奈美・衆院議員（51）は、野党6党が国会審議を拒否していた間も厚生労働委員会が開かれていたことに「強く抗議する」とし、「補充質疑の時間をしっかりとっていただきたい」と要求した。
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6党はゴールデンウィークを挟んで国会欠席を続けていたが、2018年5月8日に19日ぶりに復帰した。西村氏の要求は翌9日の衆院委員会でなされた。インターネット上では、「君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？」といった指摘が相次いでいる。
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厚労委員会での西村氏の要求は、質疑の冒頭にあった。「今日から質疑をさせていただきますが、この間の委員会開催経過について、私たちは強く抗議したいと思っております」と切り出すと、
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「政府・与党が大変不誠実に、私たちの問題点解明に向けて何ら努力をすることなく、委員会の開会を強行し、質疑時間を10時間50分も空回しして、その上、一般質疑までも1時間56分空回しした。あり得ないことです」
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途中でヤジが飛び、西村氏は声量を大きくしていた。
日本維新の会を除く野党6党は4月中旬、辞職した財務省前事務次官のセクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相の辞任を要求したほか、学校法人・加計学園の獣医学部新設では、学園関係者との面会をめぐり柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を求めた。政府・与党が応じるまで審議できないとして5月7日まで国会を欠席していたが、柳瀬氏の参考人招致が決まったことで8日に復帰した。
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西村氏は厚労委で、「ぜひ今後はこのようなことが決してないように」と苦言を述べたうえで、
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「私たちの大切な質問時間が削られてしまいましたので、生活困窮者自立支援法と生活保護法に関する補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と、質疑時間の確保を高鳥修一・厚労委員長（自民党）に要求した。
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高鳥氏は「4月18日以降、委員会の運営が円満にならなかったことにつきましては誠に遺憾に存じます。当委員会は国民生活に直結した重要な課題が数多くございますので、充実した審議が行われるよう、委員長としても引き続き努力をしてまいります」と述べていた。
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野党欠席の中で行われた2日の衆院厚労委は約7時間あったが、野党に割り当てられていた時間中は質問者不在。委員長や出席議員がただただ待ち続けるだけという光景が広がった。無言の時間は約4時間30分にも及んだ。また、4月25日には野党不在のまま生活保護改正法案が可決されている。
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こうした状況を受け、今回の西村氏の要求に対しては、ネット掲示板では、「いやいや...審議時間要求するくらいなら審議拒否するなよ」、「勝手に休んだ分の国会を開けって、いくら税金を無駄にするつもりだよ」、「職場放棄してサボっておいて何かを要求できる立場か」、といった批判の書き込みが相次いでいる。西村氏のツイッターアカウントにも、「審議時間が足りないと感じるのは、君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？責めるなら自分らの無責任を責めろよ」など厳しい意見が寄せられている。
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与党側は補充質疑を認めており、11日の衆院厚労委では立憲民主党などが出した対案の審議も行われた。
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国民、皆が感じていることは、政府の対応の悪さもあるが、同じ問題を「箸がこけたような事まで大げさに取り上げ、担当大臣は辞任せよ、内閣も退陣せよと喚く」迷惑議員が多いのは何故だ。
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内閣を退陣に追い込むのなら、政官癒着の調査を取り上げるべきだ。野党が独自に調査したのではなく、新聞（朝日、毎日）、週刊誌（新潮、文春）などが記事にしたものを国会で取り上げ、後追い質問も失言、放言を繰り返す官僚や議員、大臣の言葉尻を捉え、延々と意味のない「追及と称する」うっぷん晴らしを続けているだけだ。
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野党が選挙で頼りにする「組合員や労働者」に対する労働環境の改善などについては、口で言うほど政府に盾ついていない。適当なところで常に妥協を繰り返している。
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立憲・枝野氏は「本当のリベラルなのか」、「国民、労働者の味方なのか」、「セクト主義の代表者なのか」今の言っていることと民主党政権時代の言行がどういうものであったのか。調べてみたくなった。
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官僚の一人や二人首にしてみたところで、官僚や政権にとって痛手にはなっていない。ダラダラ追いかけるより、野党が何をしたいのか、公明党の山口氏がいう事は正論だ。国民は、野党の戦法に飽きが来ている。掻き回せば、かき回すほど泥水は濁り「ドジョウのすみかが見えなくなる」、しばらく水を澄まし、ドジョウの姿を良く見てから掬う必要がありはしないか。
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