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3001回に及び、一日平均6.5回！
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ドナルド・トランプ大統領は、支持率稼ぎや持論を押し通すため、しばしば嘘か誤解に満ちた発言をしている。例えば、日本関連でも、1980年代の話が未だに続いているかのように、日本車が大型カー・キャリアーで大量に対米輸出されている（実際は、米国産日本車の方が多い）と不均衡貿易の問題の一例だと声高に非難している。
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その嘘か誤解を招く発言がどれほど多いのか、同大統領から“偽ニュース社”と目の敵にされている『ワシントン・ポスト』紙データ調査部門がこの程、就任以来の発言集を調査した結果をリリースした。
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5月1日付「トランプ大統領、これまでに3,001回にも及ぶ嘘か誤解を招く発言」と題し、“ファクト・チェック（事実検証）データベース”より判明したことは、ドナルド・トランプ大統領は就任以来の466日間、実に3,001回もの嘘かあるいは誤解を招く発言を繰り返していることである。
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これは1日当り6.5回にも上る。特に、就任後100日経過時が4.9回であったのに対して、直近2ヵ月では、一日当り平均9回もそうした発言を繰り返していることが判った。
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極端な例は、嘘か誤解した発言を何度も懲りずに繰り返すことである。
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多い例は以下のとおり。
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●史上最大の減税達成（72回）：嘘。
減税額は国内総生産（GDP）の僅か0.9%とオバマ大統領時代のものより少ない。最大は1981年レーガン大統領時代の2.89%、次に1945年トルーマン大統領時代の1.87%。
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●大統領選ロシア介入疑惑捜査はでっち上げ（53回）：誤解を招く発言。
既にマラー特別検察官が13人のロシア人及びロシア企業3社を起訴済み。
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●民主党はオバマ政権下の“若年移民に対する国外強制退去の延期措置政策（DACA）”を尊重していない（41回）：根拠のない誤解を招く発言。
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●麻薬流入阻止のため国境に壁建設が必要（34回）：嘘。
麻薬取締局発表では、むしろ旅行者など正規の入管ルートや、麻薬密売ルートを通じての流入が最大。
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●公約のメキシコ国境での壁建設着手（13回）：誤解を招く発言。
米議会はまだ壁建設への予算計上を認めていない。
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なお、トランプ大統領は、実際毎日嘘や誤解した発言を繰り返している訳ではないが、例えば、2017年7月25日の53回や、同年11月29日の49回にも上る発言が平均値を引上げている。
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直近でも、4月28日にミシガン州グランドラピッズ市（同州西部で、デトロイトに次ぐ都市）で行った、同大統領支持者を前にした80分に及ぶ演説で、次のように数多くの嘘や誤解を招く発言をしている。
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●新たに300万人の雇用を創設：就任以降でカウントすると約250万人。
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●雇用創設は“大成功”：オバマ政権下の最後の5年間よりも遅いペース。
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●賃金上昇率は過去数十年で最高：2014年以降既に上昇傾向が始まっている。
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●特にアフリカ系米人（黒人）の失業率改善：事実に基づかない全くの嘘。
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●グランドラピッズ市では大統領選開票時に同氏のキャンペーン集会に支持者が3万2千人集結：集会場の収用人数は4,200人であり、地元紙の推測でも、外で待機している支持者を含めてせいぜい8千人。
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●大統領選ロシア介入は民主党全国委員会とヒラリー・クリントン氏の共謀：両者ともむしろロシアのサイバー攻撃を受けた被害者側であり、また、トランプ陣営スタッフだったパパドポウラス氏は既に、ロシア疑惑で連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をしたことで訴追。
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●イラン核合意で米国がイランに1,500億ドル（約16兆3,500億円）も供与：元々経済制裁で凍結されたイランの海外資産であり、同合意の義務履行でイランに戻されるべき資金。
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●大手新聞・テレビは実在しない情報源を基にニュース作成：根拠のないデマ。
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●米国が中東における戦闘で7兆ドル（約763兆円）も出費：根拠のない数字。
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●習近平）国家主席と交渉し米国産牛肉の中国向け輸出合意：オバマ政権下で既に合意済みの話。
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●対中貿易赤字額は5,000億ドル（約54兆5,000億円）の損失：赤字幅は3,000億ドル（約32兆7,000億円）であり、また、貿易赤字は“損失”を意味するものではない。
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