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２０１８年の国防費・１８兆６０００億円！
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治安維持費・２０兆８８００億円！
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新疆ウイグル自治区の治安維持費・９６００億円！
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中国政府は治安維持の予算を大幅に引き上げた。習近平国家主 席が権力を拡大し、共産党の権威を改めて打ち出すなか、国内の脅威を巡る懸念が高まっていることを反映した動きだ。
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ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに速いペースで増加し、現在は国防予算を約２０％上回っている。
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財務省によると、２０１７年には国内の治安維持費が政府支出の６.１％を占めた。１兆２４００億人民元（約20兆8800億円）になる計算だが、これに対して中央政府の国防費は１兆０２００億元だった。
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これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。こうした動きは全土的なものだが、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い辺境地域で特に目立つ。
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新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。地元政府の予算データによると、同自治区の１７年の治安維持費は９１億ドル（約9600億円）と、前年から９２％増加した。
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公式統計によると、全土の治安維持費は１６年には１７.６％、１７年には１２.４％、それぞれ増加した。
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国内の治安維持の予算には、警察・武装警察、裁判所、検察、刑務所の費用が含まれる。中国当局は最新の追跡ツールを駆使し、ソーシャルメディアに侵入して、政治的に間違った言論を取り締まっている。スマートフォンのアプリによる住民同士の密告を奨励している地域もある。
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この治安維持費は「現在行われている厳重な警備とまさに一致する」。文化と神学について教えるドイツの学校の講師で、5日に発表された報告書に治安維持データが盛り込まれていることを発見したアドリアン・ツェンツ氏はこう話す。同氏の中国の安全保障費に関する研究結果は、ジェームズタウン財団が近く発表する文書に掲載される予定。
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財務省は１３年に国内の治安維持予算を年次報告に盛り込むのをやめた。増額が大きく報じられた後のことだ。今年は、総予算に対する割合だけがグラフの中に表示されたが、文中には言及がなかった。同省が今年の報告書で再び予算の公表を決めた理由は不明。
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李克強首相は、全人代で政府活動報告に関する演説を行い、テロ、凶悪犯罪、ポルノ、ギャンブルなどの撲滅を目指す犯罪取り締まり策を強調。「こうした措置により、国と国民の安全を守る」と訴えた。
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警備の強化は特に新疆ウイグル自治区で顕著だ。政府は数万人の警察官を最新のテクノロジーで武装させている。カメラや検問所は域内の都市や村を網羅しており、街頭パトロールでは携帯用機器で身分証明書やスマホをチェックしている。当局は、同地ウイグル人のうち「不安」分子を特定するデータプラットフォームや、留置所網の建設に投資している。
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同自治区の警察は、既に世界最大となっている中国のＤＮＡデータベースをさらに拡大するための血液採取もしている。
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ツェンツ氏によると、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人口１人当たりの治安維持費は、人件費や装備費の差を調整すると、全米平均と同程度だ。米国の警察活動や他の法執行業務の支出は１人当たり５２０ドル前後だという。
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中国の当局者らによると、両自治区での監視強化は外国の敵対勢力に影響された少数民族独立の動きを抑えるのに必要だという。人権活動団体は、両自治区での差別的な政策も民族間の衝突の一因であり、厳重な治安対策が緊張を助長していると話す。
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