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国民が期待する政権像は外交ではない！
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後継を目論む岸田政調会長は？
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森友学園問題で忖度があったのか、無かったのか。その問題に終止符が付きそうもない長期戦か、ウヤムヤかと思われたころから、近畿財務局が自滅の道を歩いていたことが明らかになった。
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森友学園への国有地売却では、値引きの根拠となった地中ごみについて、財務省が学園側に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼した。
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安倍首相にとって、「一難去ってまた一難」が続いている。
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獣医学部が所在する愛媛県や今治市、加計学園の関係者が２０１５年４月、首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会した時のものとされる愛媛県作成の記録に、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記されている文書（備忘録）が見つかったのだ。
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愛媛県文書には、県などと柳瀬氏との面会の前に首相と加計氏が会食した際の話として「（当時の）下村博文文部科学相が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されている。事実なら首相答弁と食い違う可能性が高いが、首相は「下村氏から聞いたこともないし、下村氏が言ったことを私が加計氏に伝えることはない」と断言した。
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南スーダン日報問題の件も、なぜ日報が隠されていたのか、明確になっていないが、時の政権の長たる小泉元首相が面白いことを言っている。
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発見されたイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。
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小泉政権が２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。
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ＰＫＯ活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は４月１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。
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現安倍政権には批判的な小泉氏にしても、自分の立場が悪くなるような話には知らない、方向はないかったと言い張る。現在でも影響がある問題に対しては、官僚たるもの「隠しておくべき内容はしかるべき部署が保管する」という官僚の考えが過去も現在も脈々と受け継がれている。
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官僚から言わせれば、規則通りにすべて「オープンにしていたなら、政権は常に持たないし、政策遂行は出来ずその被害は国民が負担することになり、引いては国の存続にも及ぶ」ことになる。変な言い方だが、正しいことが常に正義であるとは限らないという事だ。
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安倍首相がどう言い訳しようが、野党や一部マスコミがマイナスイメージをこれだけ矢継ぎ早に出すと、関心のなかった国民も新聞、週刊誌、雑誌、ＴＶなどで否応なく目にするし、巷のオバちゃん達の噂話でもこれらの話に花が咲く、特に首相と妻昭恵の不仲の話には目を輝かせる。話の行きつく先は「信用できないね、別れればいいのに、首相も辞めたら」と、支持率も極端に落ちてくる。
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国民が解散総選挙を願っているわけではない。野党も、総選挙ではなく「安倍退陣」を言っているのであって、総選挙を狙ってはいない。立憲、民主、希望の党の３党は「小池百合子の希望の党結成」で、バラバラになり現在でも宙を舞っている最中なのだ。立憲民主党の枝野幸男は民主党菅政権時の幹事長であり、東北大震災、福島原発事故などでの対応のミスについて総括は未だされたことはない。希望の党・玉木雄一郎代表や民進党・大塚耕平代表は元々官僚である。官僚の体質は重々承知であろうはずが、そのことには触れず忖度責任を追及しながら原因は総理の指示だと言っている。
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小泉内閣以降の自民党、そして民主党政権時代の政権運営での「官僚との対立」で国民の不信が安倍政権復帰に繋がった事は今も忘れてはいない。どの政権でも一つの目安は２期８年だなと思っている最中に「３期目も安倍」という自民党内での数の理論が通りそうな中で起き上がった「安倍首相の公私混同のスキャンダラスな報道」が常に「朝日新聞主導」で起き上がり、系列のＴＶ・雑誌でも、呼応するように取り上げていることにも注目が集まっている。このような背景で「放送法４条の廃止」が起き上がり４大紙は挙って反対している。
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野党が安倍首相を引きずる下すことに血道を上げるのは、これ以上安倍政権が続くなら「労働時間改悪、憲法９条改正、放送法４条廃止、消費税増税、原発維持法案、教育無償化、カジノ法案」などがあるが、安倍首相が退陣となると次の政権で幾つ法案が成立するかは未知数だ。
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数の力で行くなら、安倍首相の支持率が２０％を切るなら即退陣、現状の３８％～３５％なら９月の総裁選で細田派、麻生派、二階派が結束するなら３選は出来るだろうが、二階派の動き次第では総裁が代わる。
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現在の下馬評では、石破茂、岸田文雄を中心に野田聖子、河野太郎、小泉進次郎の名も出るがどれもこれも「帯に短しタスキに長し」であり、ソフトではあるがリーダーとして一国を任せれるか不安というのが一般的見方であろう。
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安倍首相が３選を望んでも、自民党員や代議士が「これほど長期間首相が叩かれることで飽きがきた」と思うなら、交代もやむを得ないだろう。しかし、２０１９年の地方統一選や参議院選で勝てる政権の顔がいるかというのが「悩みの種になる」だろうことは財界や保守系の国民が危惧する点だ。
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安倍首相夫妻は表裏一体だ。第１次安倍内閣を投げ出した後の安倍夫妻の全国行脚の行程には安倍代議士と妻昭恵は常に同一行動であった。夫唱婦随なのか婦唱夫随なのか、当時の応援者に聞いてみたらわかることだ。
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